外食需要は回復に向かっているが、多くの飲食店がアルバイトの確保で「三重苦」に直面
師走の宴会需要で飲食店に人が戻り始め、コロナ禍前の水準に戻ってきたというニュース。
コメントでは「一度首を切ったら、その縁は戻らない」「給料に見合わない仕事だから人が集まらないなら時給を上げないのは何故か」「最低賃金が上がってるのに、政府は扶養控除の103万円の基準を上げないのは税収が下がるから」という指摘がありました。
以下は、氷河期世代で20代をアルバイトでほとんど生きてきて、飲食店も多く経験してきた私の意見です。
一度クビを切っても居心地がいい職場なら戻ります。飲食店は資格や経験がなくても、やれる仕事ですが、体力的に精神的にどちらも削られ厳しい職場です。ただ体力は次第に慣れます。か弱い方でも、飲食店を経験してる人は12時間（休憩1時間）なら割と出来ることは実感しているところです。
飲食店のきつさはお客様第一優先にあり、そのフォローをしてくれる同僚がいない環境が一番きついです。時給ばかり着目されますが、飲食店経験者かつ他の職種でステップアップが難しい方なら、その店の居心地の良さ次第で戻ります。
また時給を上げないのは利益ギリギリラインでやってるからです。飲食店は参入障壁が低いと知られていますが、それがかなりネックとなっています。
どの飲食店もギリギリの価格設定で攻めてくるため、そうせざるを得ません。一部のリーダー格ならともかく全員の時給を上げたら、すべてが狂います。
私がアルバイトしていた12，3年前でさえ、黒字になるのは厳しい状況でした。今は値段を上げてるとはいえ、飲食店経営者は最低賃金上昇と仕入れ値上昇で、よく持ちこたえてるなという感想しかありません。
そんなブラックならやめてしまえ、と他業界の方は言いますが、わずかな望みにかけて少しくらいの赤字なら、会社を精算するよりもマシなので続けてるわけです。
最後の扶養控除のラインを上げないのは財政学でよく取り上げられるフリーライダー問題に尽きます。そもそも昔は扶養控除はなく働けばみんな所得税、住民税は収入額を問わず、払わなければいけませんでした。103万なら払わなくていいよ、だからパートで働きなさいね、と社会に出ることを政府は押し進めました。その結果、割を食ってるのは実は一般の納税者です。我々納税者が103万円以下の労働者たちの分まで税金で食わせてあげてる＝公共財のタダ乗りを許してるのです。この基準を200万まで上げたら、更に一般のサラリーマンや公務員への負担を増やしてることになります。
大切なことは広い視野を持つこと。
誰かの得は誰かの損に繋がっていたりします。