５月３回目のニュース問題

第1問［消費・トレンド］
　関西の私立大学、近畿大学が関心を集める。その強みや取り組みを追った本は『なぜ関西のローカル大学「近大」が、●●●●日本一になったのか』？
（１）論文引用
（２）平均偏差
（３）志願者数
（４）就職満足
（５）奨学金額
第2問［政治・国際］
　小学生が国語で学ぶ漢字の範囲では、全ての都道府県名を書けない。愛媛県の「媛」同様、小学生が書けない漢字を含む県は？
（１）岩手県
（２）茨城県
（３）石川県
（４）三重県
（５）広島県
第3問［経済・マネー］
　訪日観光客の観光ガイドを有償で引き受けるために必要なのは、国家資格の「通訳●●士」？
（１）観光
（２）誘導
（３）集客
（４）遊興
（５）案内
第4問［社会・文化］
　芸能人らのＳＮＳをのぞき見した容疑者が警視庁サイバー犯罪対策課に逮捕された。フェイスブックやiCloudに不正ログインしたとされるこの容疑者が問われた罪は「不正●●●●禁止法」の違反？
（１）チャット
（２）フォロー
（３）アクセス
（４）ストーク
（５）デジタル
第５問［産業・ビジネス］
　訪日外国人が私鉄もうるおしている。関西国際空港に接続する空港線の乗客数が2015年は26.9％も伸びた私鉄で、ダイエーに売却するまではプロ野球球団オーナーだったのは？
（１）阪急電鉄
（２）神戸電鉄
（３）南海電気鉄道
（４）大阪市交通局
（５）近畿日本鉄道

（３）『なぜ関西のローカル大学「近大」、志願者数日本一になったのか』
　クロマグロの完全養殖で脚光を浴び、受験志願者数日本一になった近畿大学。『［増補版］なぜ関西のローカル大学「近大」が、志願者数日本一になったのか』（山下柚実著、光文社知恵の森文庫刊）は近大の強みや取り組みをルポした。知的財産権の販売では関西私大のトップを走り、独自開発の水産物では店舗まで構えた。実学教育を軸にした数々の改革は今も続いている。

（２）茨城県
　「茨城」や「愛媛」を小学生が読み書きできるように――。文部科学省は、2020年度に導入する次期学習指導要領での国語のあり方を議論する中央教育審議会の会合で、都道府県名に使う全ての漢字を小学校で学習する案を示した。47都道府県名に使われている漢字のうち「茨」や「媛」など20字は現在、小学生は国語で学んでいない。

（５）通訳案内士
　中国人観光客の大量の商品購入「爆買い」を支えるのは、大半は無資格のガイドたちだ。収入源はキックバック。中国系の旅行会社に１回数千～数万円を支払い、団体客をあっせんしてもらう。事前に話を付けた店に客を連れて行き、売り上げの一部を受け取る。店の売り上げの一部を懐に入れている格好だ。


（３）不正アクセス禁止法
　芸能人らのフェイスブックのアカウントや米アップルのデータ保存サービス「iCloud（アイクラウド）」などに不正にログインしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は29歳会社員の容疑者を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。同課によると、容疑者の自宅パソコンから、他人のＩＤやパスワードが約1000件見つかり、うち100件以上が芸能人のものだったという。

（３）南海電気鉄道
　関東、関西など私鉄大手16社の2015年度輸送人員は14年度比2.8％増の100億9500万人となり、22年ぶりに100億人を突破した。訪日外国人、大規模再開発、相互乗り入れなどが寄与した。水準は過去３番目の高さ。鉄道の存在感が高まっている。

５月２回目 ニュース問題

第1問［消費・トレンド］
　ＯＳ「ウィンドウズ10」への無料アップグレードサービスが７月29日で終わる。７月30日以降、日本で購入にかかる金額は（税抜き）？
（１）760円
（２）1760円
（３）7760円
（４）１万7600円
（５）７万7600円
第2問［政治・国際］
　ドナルド・トランプ氏の外交政策は日米関係に重大な見直しを迫る。在日米軍の駐留経費で日本の負担を大幅に増やさなければ●●すると表明した？
（１）空爆
（２）砲撃
（３）侵略
（４）告訴
（５）撤収
第3問［経済・マネー］
　４月１日時点の人数が1605万人で、35年連続の減少となり、国内総人口に占める割合（12.6％）が42年連続で低下したのは（総務省調べ）？
（１）独身者
（２）外国人
（３）子ども
（４）専業主婦
（５）無収入者
第４問［消費・トレンド］
　ディスカウント店の「ビッグ・エー」が店舗を急速に増やしている。傘下「ビッグ・エー」を全国500店体制にする流通企業は？
（１）西友
（２）ダイエー
（３）成城石井
（４）サミット
（５）イトーヨーカ堂
第５問［産業・ビジネス］
　国内の携帯大手としては初めてソフトバンクが携帯電話の販売店で「iPhone」を対象に５月９日から始めたサービスは？
（１）修理
（２）下取り
（３）物物交換
（４）オークション
（５）使い方レクチャー

☆答えです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
問１（４）１万7600円
　日本マイクロソフトはＯＳ「ウィンドウズ10」への無料アップグレードを７月29日で終える。「ウィンドウズ７」以降の利用者を対象にした「10」への無料アップグレードサービスは１年間の期限付きで実施されてきた。７月30日以降は有料となり、日本では１万7600円（税抜き）かかる。
問２（５）撤収
　ドナルド・トランプ氏の対日政策は強硬だ。日米安保条約は「不公平だ」として、共和党の候補指名を事実上得た段階の５月４日には在日米軍の駐留経費の全額負担を要求した。かねてから日本の負担を大幅に増やさなければ撤収すると表明している。日本に自衛力強化を促し、核武装を容認する姿勢も見せている。
在日米軍の駐留経費は日米地位協定で定める。基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など米側が負担すべき経費を日本側が負担。日本側は「思いやり予算」と呼び、年間約1900億円だ。一方、米国の在日米軍への支出は55億ドル（約5830億円）となっている（2016年度の予算教書ベース）。
問３（３）子ども
　総務省がまとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子どもの数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない。

問４（２）ダイエー
ディスカウント店は食品や日用雑貨品をはじめとするメーカー品を中心に、通常のスーパーより１～２割安く販売。所得の伸び悩みや景気の先行きへの不安から消費者は節約志向を強めている。ダイエーは傘下のディスカウントストア「ビッグ・エー」の出店数を2017年２月期に16年２月期の10倍に増やす。年100店規模の出店を続けて３年後をめどに、現在の約2.5倍にあたる全国500店体制にする。ダイエーはイオン傘下で経営の立て直しを急いでいる。
問５（１）修理
　ソフトバンクは５月９日から携帯電話の販売店のソフトバンクショップで米アップルのスマートフォン「iPhone」の修理サービスを始めた。保証の範囲内なら無料で対応してもらえる。最短で当日の修理が可能。東京都内と大阪市内の２店舗で始め、順次拡大する。

５月１回目のニュース問題

第1問［消費・トレンド］
　サッポロビールは缶チューハイ「サッポロ 極ZERO CHU-HI ゴクハイ９」を発売する。「９」が意味するのは？
（１）カロリー
（２）晩酌時刻
（３）原材料種類
（４）飲み頃温度
（５）アルコール度数
第2問［政治・国際］
　史上最悪の放射能汚染をもたらした1986年４月の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所の事故から30年を迎えた。放射能漏れを防ぐために基幹施設を覆っているシェルターの通称は？
（１）石像
（２）石仏
（３）石窟
（４）石塔
（５）石棺
第3問［経済・マネー］
　消費増税の判断時期が安倍政権の焦点になってきた。これまでは「リーマン・ショックや●●●級の事態がなければ予定通り増税する」という方針を示してきた？
（１）総選挙
（２）ＢＳＥ
（３）大震災
（４）超円高
（５）デフレ
第４問［産業・ビジネス］
　三菱自動車の不正は闇の深さが見えない。軽自動車「ｅＫスペース」の発売にあたっては●●●●を行わなかった？
（１）原価計算
（２）広告宣伝
（３）社内稟議
（４）走行試験
（５）基本設計
第５問［経済・マネー］
　石油メジャー最大手のエクソンモービルが信用格付けの最上位「ＡＡＡ（トリプルＡ）」を失った。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１段階引き下げた、エクソンモービルの新しい格付けは？
（１）ＡＡハイ
（２）ＡＡサブ
（３）ＡＡプラス
（４）ＡＡダブル
（５）ＡＡトップ
第６問［産業・ビジネス］
　2010年に経営破綻した日本航空が公的支援を受けて再建した事情から、17年３月まで一定の制限を受けているのは？
（１）社長の交代
（２）新路線の開設
（３）ボーナスの支給
（４）社員制服の新調
（５）燃料調達先の変更

問１（５）アルコール度数
　サッポロホールディングス傘下のサッポロビールは６月21日、缶チューハイ「サッポロ 極ZERO CHU-HI ゴクハイ９＜レモン＞」と「同＜トマト＞」を発売する。高アルコール商品の需要が高まっていることを踏まえ、アルコール度数を「ゴクハイ」従来商品の６％から９％に高めた。
問２（５）石棺
　ウクライナ北部のチェルノブイリで1986年４月26日、史上最悪の放射能汚染をもたらす事故が起こった。旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故から30年を迎えたが、周辺の放射線量はなお高く、廃炉作業が終わるメドは立っていない。現地では事故を起こした４号機を覆うコンクリートの「石棺」に代わる新たなシェルターの建設が進む。
問３（３）大震災
自民党内ではこのまま参院選に突入するのは得策ではないとして「有権者に人気がない増税は参院選前に延期を表明すべきだ」との声があがる。参院選の後になると、次の判断ポイントは、地震の影響が顕在化する４～６月期のＧＤＰだ。８月に予定される速報値の公表は政権に大きな打撃となりかねない。
問４（４）走行試験
偽りの燃費データを信じて購入したオーナーが補償を求めるのは当然だが、余計に払ったガソリン代の算定は容易ではない。下取り価格の低下でこうむる損害も見積もりにくい。エコカー減税を受けていて、税金も補償する場合の影響は見極めが困難。そもそもどの車種、年代が対象になるのかも、あまりに不正が長く続いてきたので、つかみきれていない。
問５（３）ＡＡ（ダブルエー）プラス
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月26日、石油メジャー最大手エクソンモービルの信用格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から「ＡＡ（ダブルエー）プラス」に１段階引き下げたと発表した。原油安で業績が悪化し、現金創出力が限られることなどを格下げの理由にしている。
問６（２）新路線の開設
　全日本空輸（ＡＮＡ）の国際線利用者数が2015年度に1986年の国際線就航以来、初めて日本航空（ＪＡＬ）を上回った。欧米やアジアへのビジネス客を中心に据えた路線戦略が奏功し、固定客をつかんだ。　一方の日航は欧米やアジアの中核都市に加え、ハワイやオーストラリアなどのリゾート路線を強みとしている。2010年に経営破綻し、公的支援による再建後、17年３月まで新しい路線の開設が制限されている。