８月１回目 ニュースクイズ

第1問［経済・マネー］
　中国の景気減速がブラジルを揺さぶっている。中国向けの輸出が減って、ブラジル経済が落ち込む主因となっている主要輸出品は？
（１）コメ
（２）鉄鉱石
（３）赤サンゴ
（４）ウイスキー
（５）バイオエタノール
第2問［産業・ビジネス］
　東芝の不正会計問題であらためてその存在がクローズアップされたのは、　内部監査の要として期待されている専門家の「●●不正検査士（ＣＦＥ、Certified Fraud Examiners）」？
（１）公認
（２）公営
（３）公社
（４）公開
（５）公務
第3問［政治・国際］
　米国の集団訴訟制度で、一個人が勝訴すれば訴訟に参加していない同様の被害者にも救済範囲が及び、訴訟規模が大きくなりやすいのは？
（１）テーマアクション
（２）ビッグアクション
（３）クラスアクション
（４）マザーアクション
（５）ダークアクション
第4問［政治・国際］
　自民党と野党４党がまとめた公職選挙法改正案で、隣り合う県の参院選挙区をまとめる「合区」が盛り込まれたのは、「徳島県と高知県」と？
（１）青森県と岩手県
（２）石川県と福井県
（３）岐阜県と三重県
（４）鳥取県と島根県
（５）佐賀県と長崎県
第5問［経済・マネー］
　中国景気の現状判断を、日本政府が引き下げた。７月の月例経済報告では「緩やかに●●している」と、表現を後退させた？
（１）減速
（２）衰退
（３）破綻
（４）混乱
（５）低迷
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第１問（２）鉄鉱石
［解説］
　ブラジルの通貨レアルが約12年ぶりの安値を記録した。資源国ブラジルにとって、鉄鋼原料となる主要輸出品の鉄鉱石の市況悪化は頭が痛い。主な買い手だった中国の経済成長は鈍化し、先行き不透明感が強い。実際に中国の鉄鉱石の輸入は伸び悩みが鮮明だ。
最大輸入国の中国を中心にアジア需要の不透明感が強い。不動産投資が減速している中国では建設用鋼材の荷動きが低迷している。資源の輸出に頼り、構造改革を怠ったとされるブラジル。インフレは年８％程度で国民生活は苦しくなっている。
第２問（１）公認不正検査士（ＣＦＥ）
［解説］
　内部監査の要として期待されているのが「公認不正検査士（ＣＦＥ）」という資格を持つ専門家だ。2002年、米通信大手ワールドコムの会計不正を告発した女性社員がＣＦＥの資格を持っていたことから注目された。日本には約900人おり、アステラス製薬や外食大手のロイヤルホールディングスの監査部門で活躍中だ。
ＣＦＥは会計の専門知識と犯罪捜査官のノウハウを併せ持つ。国家資格ではないが、犯罪学や法律に精通する。膨大なデータの中から証拠を探り出す技術を使い、消されたメールやデータを復元して不正の証拠を突き止める。不正に関わったと疑われる社員を聴取して告白を引き出したり、必要とあれば尾行したりして、証拠を見つけ出す。
第３問（３）クラスアクション
［解説］
　東芝や同社役員は法的責任を追及される可能性がある。すでに米国の個人投資家が株価下落により損失を受けたとして米地裁に東芝と田中久雄前社長らを提訴。米国にはクラスアクションと呼ぶ集団訴訟制度があり、損害賠償が巨額になる場合がある。クラスアクションでは一個人が勝訴すれば訴訟に参加していない同様の被害者にも救済範囲が及ぶ。
株価下落を理由として会社を訴える民事訴訟は国内でも起こされかねない。機関投資家が訴えるリスクもはらむ。スチュワードシップ・コードの導入が背景にある。役員が会社法上の善管注意義務に違反し、会社に損害を与えたことを理由とする株主代表訴訟も提起される可能性が高い。
第４問（４）鳥取県と島根県
［解説］
　自民党は参院選挙区の「１票の格差」を縮める選挙制度改革で定数「10増10減」案に基づく公職選挙法改正案を決めた。隣り合う人口の少ない県をまとめて広域の選挙区を２つつくる「合区」を含む。合区は鳥取と島根、徳島と高知の４県が対象だ。野党４党とも法案共同提出で合意した。
参院選は1947年に初めて実施されてから、都道府県単位の選挙区（旧地方区）と全国単位の比例代表（旧全国区）の仕組みを採ってきた。都道府県の枠を超えた選挙区の枠組みは2016年の参院選から初めて実現することになりそうだ。
第５問（１）緩やかに減速している
［解説］
　政府は７月の月例経済報告で、中国景気の現状判断を「緩やかに減速している」と、６月までの「拡大テンポは一段と緩やかになっている」から引き下げた。３ということはカ月ぶりに判断を下げた。先行きも「安定的な成長は維持される」と、６月までの「緩やかな拡大傾向が続く」から後退させた。
　習近平指導部は安定成長を目指す「新常態」を掲げ、一定の景気減速を容認してきた。中国国家統計局が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年同期比で7.0％と、前の期と同じだった。2015年の政府目標である「７％前後」の成長は維持した。だが、地方を中心に景気の減速感は続く。

編集後記
中国の景気が減速しています。するとどのように影響してくるか？
BRICSと呼ばれている、『B』の新興国ブラジルも影響をうけているということです。
中国の輸入が伸び悩んでいる。それは日本でも中国輸入している企業の業績にも影響をうけていることにつながります。そういえば、中国に輸出しているFANUCも影響うけている記事がありました。
当然日本の輸入先・輸出先の最大の国はどこでしょう？
そう＜中国＞なんです。これからそんな影響が身の回りでも起こるかもしれません。
要注意ですね。

☆☆７月最終のクイズ

第１問［経済・マネー］
　ギリシャがユーロ圏から離脱し、経済が破綻するシナリオはひとまず回避されそうだ。ギリシャ危機の発端は2009年のパパンドレウ政権が暴露した、国家ぐるみの「●●●●」？
（１）株価操作
（２）収賄疑獄
（３）麻薬輸入
（４）食品偽装
（５）粉飾決算
第２問［社会・文化］
　お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹が書いた小説『火花』が芥川賞に選ばれた。選考委員の作家・山田詠美氏は「主人公と●●の火花が散るような関係がうまく書けていた」と評した？
（１）先輩
（２）愛人
（３）社長
（４）両親
（５）医師
第３問［産業・ビジネス］
　ファナック社員の年収が前の期と比べて３割増えた。同社は４月、純利益の最大８割を●●●●に充てると公表した？
（１）設備投資
（２）債務返済
（３）福利厚生
（４）株主還元
（５）研究開発
第４問［政治・国際］
　米大統領は毎週土曜日、国民に語りかける。フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年に始めて以来の伝統となっているこの演説で主に使われてきたメディアは？
（１）新聞
（２）ラジオ
（３）専用電話
（４）国営テレビ
（５）ミュージカル
第５問［経済・マネー］
　オーストラリアで黒いタイプが見つかり、それまでの常識が覆ったことから、まず起こらないと考えられるような事態を表すようになった言葉は？
（１）ブラックシープ
（２）ブラックコアラ
（３）ブラックスワン
（４）ブラックワラビー
（５）ブラックモンキー
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第1問（５）粉飾決算
［解説］
　ユーロ圏を巻きこんだギリシャ危機は2009年秋、ギリシャの国家ぐるみの粉飾決算が明るみに出たのが発端だ。当時のパパンドレウ首相は、前政権が多額の財政赤字を計上していなかったことを公表した。国内総生産（ＧＤＰ）の3.7％と公表していた09年の財政赤字は粉飾されており、12.7％に修正された。
「財政赤字はＧＤＰ比３％以内」というユーロ参加国の基準から実態が大きくかけ離れていた。ギリシャ政府はユーロ圏に入るために統計を粉飾し、ユーロ下での低金利をいいことに債務を膨らませすぎた。粉飾がばれたギリシャは信用が失墜。金利が急騰し、自力の資金調達が困難になった。

第2問（１）先輩
［解説］
　第153回芥川賞にお笑いコンビ「ピース」の又吉直樹（またよし・なおき）が書いた小説『火花（ひばな）』が選ばれた。お笑い芸人が芥川賞に選ばれたのは今回が初めて。お笑いの世界の若者たちが貧しい生活を続けながら、厳しい競争の中で淘汰されていく様子が描かれている。５月には三島由紀夫賞候補ともなった。
『火花』は笑いの世界で苦闘する先輩と後輩の関係を描いた。選考委員の作家・山田詠美氏は「主人公と先輩の火花が散るような関係がうまく書けていた」と評した。又吉は「これからも今まで通り芸人の活動をフルでやって、それ以外の時間で小説を書いていきたい」と語った。

第３問（４）株主還元
［解説］
　主要企業の社員の年収が増えている。2014年度の主な上場企業の平均年収を集計したところ、平均年収が増えた企業の割合が調査対象の８割近くに達した。ファナックは前の期と比べて３割増えた。年収が増えた企業には自動車や機械、住宅・建設など業績が好調な企業が目立っている。
ファナックの平均年収は1276万円と30％増えた。スマートフォンの金属ケース加工に使う小型工作機械が好調。株主配分を高めると同時に、従業員への配分も厚くした。ファナックは配当や自社株買いを合わせた株主還元の強化を打ち出している。ディスクロージャー（開示）に後ろ向きな企業の代名詞的存在だったが、市場との対話に軸足を移した。

第４問（２）ラジオ
［解説］
　ラジオはパーソナルな関係を育みやすいメディアだ。この持ち味を生かして第32代米大統領だったフランクリン・ルーズベルトは1933年から、国民に自分の言葉で語りかける「fire‐side chat（炉辺談話）」を始めた。「炉辺談話」は茶の間の父親のような語り口が人気を呼び、国民から手紙がホワイトハウスに殺到した。
　ルーズベルト以降、米大統領は毎週土曜日にラジオで国民に思いを伝え続けている。オバマ大統領の代になってからは動画投稿サイト「ユーチューブ」も活用されている。日本でも小泉純一郎首相が「小泉総理　ラジオで語る」と題して2003～06年の週末にラジオで語りかけたことがある。

第５問（３）ブラックスワン
［解説］
　予測不能かつ影響甚大な事象をマネーマーケットでは「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。黒い白鳥なんかいるはずないと考えていた世の中の常識が、オーストラリアで何羽もの黒鳥が見つかったことでひっくり返った事例が由来だ。「テールリスク」も意味が近い。
「ブラックスワン」の概念はデリバティブトレーダーの経験をもつナシーム・ニコラス・タレブ氏が2007年の著作で唱えた。出版後、もう起こらないと考えられていた世界金融危機が発生。広く知られるようになった。

編集後記
”粉飾決算”と聞くと　悪い事というイメージです。
しかしいい格好したくて、ギリシャも東芝もやってしまったのではないでしょうか？
私も営業経験あるので、よ～くわかります。予算必達のため、上司、社長によく思われたい、
と思う心理は同じ気がします。でもやるか？やらないか？　そこが踏ん張りどころですね。

☆☆７月３回目クイズ

第1問［消費・トレンド］
　楽天のポイント付与サービス「楽天チェック」が９月末までの期間限定でサークルＫサンクスに試験導入されている。利用者は入店してどんな行為をするだけで、楽天のポイントがもらえる？
（１）メールを送る
（２）店員と挨拶する
（３）アプリを立ち上げる
（４）登録センターに電話する
（５）クレジットカードを提示する
第2問［政治・国際］
　新国立競技場のデザインが議論を呼んでいる。国際コンクールで決めた当時の評価は「現代日本の●●●●の粋を尽くすべき挑戦となる」（コンクールの講評）？
（１）スポーツ
（２）経営戦略
（３）文化行政
（４）建設技術
（５）美的感覚
第3問［経済・マネー］
　ソニー銀行が消費者金融サービスに当たるカードローンの新規受け付けを再開する。年収証明書の提示を原則不要とするのは、どんな条件で融資する場合？
（１）一定目的の貸し出し
（２）一定居住地域の貸し出し
（３）一定返済期間内の貸し出し
（４）一定金額以下の貸し出し
（５）一定利息水準以上の貸し出し
第４問［産業・ビジネス］
　東芝の不適切会計はパソコン事業にも及んでいた。世界初のラップトップ・パソコンとしても知られた東芝のブランドは？
（１）「ラヴィ」
（２）「ＦＭＶ」
（３）「レッツノート」
（４）「シンクパッド」
（５）「ダイナブック」
第５問［政治・国際］
　現行の決まりでは原則１回のみ、最長93日間の休業が取得できるが、短期間の休業を分割して複数回取れるようにルールを改める方向で厚生労働省が検討を進めているのは？
（１）育児休業
（２）介護休業
（３）入院休業
（４）転職休業
（５）留学休業

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正解
第１問（３）アプリを立ち上げる
　楽天は店舗を訪れるだけでポイントを付与する「楽天チェック」を、９月末までの期間限定でサークルＫサンクスに試験導入した。まずは都内のサークルＫやサンクス約50店舗が対象で、入店すると最大で100ポイント（１ポイント＝１円）を付与する。
利用者は入店してアプリを立ち上げるだけで楽天のポイントがもらえる。サークルＫサンクスは楽天の顧客基盤を生かして集客につなげる。楽天チェックは楽天子会社のスポットライトが運営している。
第２問（４）建設技術
　「今世紀最大の国家プロジェクト」をうたって2012年に行われた新国立競技場デザインの国際コンクールで、採用されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の作品への評価は「斬新」「大胆」「圧倒的」。審査過程で示された技術的な課題やコストへの懸念は、最終的に「現代日本の建設技術の粋を尽くすべき挑戦となる」と勇ましい言葉に置き換えられた。
整備費2520億円は過去の夏季五輪のメーン会場と比べても群を抜く高さ。ただ、デザイン決定時点で特殊な設計であることは織り込み済みのはずだった。施工に当たるゼネコンも2014年12月の時点で整備費増を指摘していたが、デザインの見直しは議論されず、結局、開閉式屋根は先送りされた。
第３問（４）一定金額以下の貸し出し
　ソニー銀行は４年ぶりにカードローンの新規受け付けを再開する。個人向けの資金需要が強まってきたと見て、手薄な若年層の開拓を図る。主力の住宅ローンから運用先を広げ、厚めの利ざやが確保できる消費者金融ビジネスで運用収益の拡大と安定を狙う。
ソニー銀は2011年７月にカードローンの新規受け付けを一旦停止した。再開後の保証はアコムが請け負う。貸出限度額は800万円とし、再開前の３００万円から大幅に引き上げる。300万円以下の貸し出しでは年収証明書の提示は原則不要とする。
第４問（５）「ダイナブック」
東芝のパソコン事業でも不適切会計が指摘されている。まず東芝が液晶パネルや通信機器などの様々な部品を安く大量に調達。組み立て委託先の台湾メーカーに仕入れ値より高い値段でいったん売却する。その後、工賃を上乗せした価格でパソコンの完成品を買い戻すという流れだ。
「ダイナブック」ブランドで展開するパソコン事業は、下請けを含めた複雑な取引形態。東芝は、完成品が売れていないのに、部品取引の利益が過大に積み上がり、結果的にパソコン事業全体の損益を実態より良く見せかけていた疑いがある。
第５問（２）介護休業
　厚生労働省の研究会は介護休業を分割して取得できるようにする見直しを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。短期間の休業を分割して複数回取れるようにルールを改め、介護を理由にした退職を防ぐ仕組みをつくる。
現行の介護休業は家族１人あたり原則１回のみ、最長93日間取得できる。介護休業は公的な制度で、企業は社員が家族のために休業の取得を申し出た場合、休みを認める義務がある。休み期間中は賃金の40％相当を雇用保険から給付する。

編集後記
東芝の不適切会計が、今問題になっています。「仕入れ値より高い値段で台湾メーカーに売却し、その後買い戻す」というこれは会計監査で見抜けなかったのでしょうか？
「他人に自分を良く見せたい」は人間の本能です。しかし企業ぐるみになるとまた別問題になりますからね・・
これとは違う処理ですが、１５年ほど前、私も上司に命令され半年先の約定を売上計上したことがあります。
上司が社長に言われ、「イエスマン」と格好つけたかったのでしょう。その後約定がキャンセルになってしまい大変な思いをして返品処理をした記憶があります。
確かに営業は「売上は欲しい」です。しかし違法な売上はいけないですよね。気持ちはわかりますが・・