☆９月２回目投稿忘れていました。
第1問［経済・マネー］
今回の東芝だけでなく、過去に会計不祥事を起こしたＩＨＩやオリンパスも担当していて、東芝の一件では自らも検査を受ける立場になったのは「新日本●●●●」？
（１）人材派遣
（２）法律顧問
（３）監査法人
（４）投資銀行
（５）証券金融
第2問［消費・トレンド］
2015年は百貨店店舗を営業したが、伊勢丹新宿本店や三越銀座店が16年は休業日にすると発表した日は？
（１）１月２日
（２）３月１１日
（３）５月５日
（４）８月１５日
（５）１２月２５日
第3問［経済・マネー］
資産額でトップとなる地方銀行グループが誕生する。地銀の雄、横浜銀行との経営統合で最終合意した、東京都を地盤とする第二地方銀行は？
（１）北日本銀行
（２）東日本銀行
（３）中日本銀行
（４）西日本銀行
（５）南日本銀行
第4問［産業・ビジネス］
トヨタ自動車が実質的な定年延長に踏み切る。定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持する新制度の対象になるのは、●●で働く社員約４万人？
（１）屋外
（２）外国
（３）自宅
（４）地下
（５）工場
第5問［政治・国際］
高齢者が暮らしやすい国の2015年ランキングで日本は世界で８位だった。総合１～３位を独占した地域は（ヘルプエイジ・インターナショナル調べ）？
（１）北米
（２）中南米
（３）アフリカ
（４）ヨーロッパ
（５）東南アジア
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正解・解説
第1問（３）新日本監査法人
［解説］
東芝の会計不祥事では、証券市場の信頼を守る「番人」たる会計監査の在り方も問われた。東芝は問題発覚を免れようと、新日本監査法人に事実を隠蔽していたとされる。だが、今回の不適切会計は長期間にわたり、決算訂正額も大きく、「見逃し」では済まない。新日本は過去に会計不祥事を起こしたＩＨＩやオリンパスも担当していた。
金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本の監査に落ち度がなかったかどうかを精査する。「監査法人」とは、企業の財務諸表をチェックする会計監査を組織的に実施するために公認会計士５人以上で設立する特別法人。大規模な企業の場合、個人の会計士による監査には限界があるとして、米国のパートナーシップを参考に作られた。
第2問（１）１月２日
三越伊勢丹ホールディングスは首都圏の８店舗で2016年１月２日を原則休業日にすると発表した。対象となる店舗の初売りは１月３日になる。元日を含めて２日間の休日を設けることにより、従業員の働く環境を改善。意欲を高めたい考えだ。
三越伊勢丹が首都圏で運営している伊勢丹新宿本店や三越銀座店など８店舗が対象となる。一方、三越日本橋本店は15年と同じく２日は営業するという。百貨店業界のリーダー的立場の三越伊勢丹はバーゲン時期の前倒し傾向を本来時期に戻す流れも先導した。
第3問（２）東日本銀行
横浜銀行と東日本銀行は2016年４月の経営統合で最終合意したと発表した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の傘下に２行が入る。両行はそのまま存続し、名前も残る。両行の総資産は合計約17.5兆円（３月末時点）と地銀首位になる。
東日本銀行は1924年に常磐無尽として水戸市で設立された。伝統的な庶民金融機関であった「無尽会社」から発展。51年に相互銀行に転換。普通銀行になった89年、東日本銀行に商号を変えた。相互銀行から普銀に転換した銀行は便宜上、「第二地方銀行」と呼ばれる。東京スター銀行や八千代銀行も第二地銀だ。
第四問（５）工場
トヨタ自動車は工場で働く社員約４万人を対象に、新たな人事制度を2016年１月に導入することで労働組合と合意した。再雇用制度を刷新し、定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持する。労働力不足による競争力低下が懸念される中、国内最大級の工場従業員を抱えるトヨタがシニア人材活性化に動いた。
新制度では一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設ける。産業界では再雇用時に報酬が下がることが多いが、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持する。約７割にとどまる定年退職者に占める再雇用者割合を高める狙いがある。
第5問（４）ヨーロッパ
高齢者の生活環境を調査する国際団体のヘルプエイジ・インターナショナルは、高齢者が暮らしやすい国の2015年の順位を発表し、日本は世界で８位だった。寿命の長さや高齢者の健康状態などへの評価が高かった。総合１位はスイス、２位はノルウェー、３位はスウェーデンと欧州諸国が上位を占めた。
高齢者の健康に加え、年金や雇用、公共交通の使いやすさなどのデータをもとに96カ国・地域を対象に調査した。上位10位にアジアから入ったのは日本だけだった。中国は52位、韓国は60位にとどまった。高齢者の収入の低さが影響した。４位はドイツ、５位はカナダ。米国は日本に次ぐ９位だった。
☆シルバーウイークはいかがお過ごしですか？
さて今回は何問できますか？
スタートします。・・・・
第１問［産業・ビジネス］
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策としてＫＤＤＩ（ａｕ）が９月18日から、ソフトバンクは25日から始めるプランで、新たに何度かけても無料とする通話は？
（１）１回５分以内
（２）１日５番号以内
（３）１人５時間以内
（４）１企業５部署以内
（５）１グループ５人以内
第２問［経済・マネー］
改正労働者派遣法が成立したことで、派遣労働者の働き方が様変わりする。派遣労働者の側から見れば、３年ごとに「●」を変えなければ同じ事業所で働けなくなる？
（１）姓
（２）値
（３）夢
（４）技
（５）課
第３問［経済・マネー］
ドル高是正に先進５カ国が動いた、1985年の「プラザ合意」から30年を迎える。ネーミングの由来になった「プラザ」とは、何の名前？
（１）空港
（２）通貨
（３）ホテル
（４）ワイン
（５）発案者
第４問［政治・国際］
12桁の番号「マイナンバー」を通知する「通知カード」が10月から届き始める。どんな手段で送られてくる？
（１）電報
（２）宅急便
（３）簡易書留
（４）携帯電話音声
（５）メール添付ファイル
第５問［政治・国際］
消費増税時の負担緩和策として公明党が独自案をまとめた。税率を８％に据え置く対象は「酒と●●を除く飲食料品」？
（１）外食
（２）魚貝
（３）牛乳
（４）野菜
（５）パン
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☆解説
第1問（１）１回５分以内
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策を発表した。割安な通話定額プランで利用者の囲い込みを狙う。ＫＤＤＩは９月18日、ソフトバンクは25日に１回５分以内の通話なら何度かけても無料とする新プランを始める。
現在の通話定額プランは月額税別2700円のかけ放題で大手３社が横並びとなっている。ＫＤＤＩは従来プランから1000円下げ、新プラン「スーパーカケホ」を1700円にする。ソフトバンクのプラン名は「スマ放題ライト」。国内のｉＰｈｏｎｅ契約台数は３月末で約3100万台。過半は割賦販売期間が終わった買い替え予備軍とみられる。
第2問（５）課
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が９月11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。改正法は受け入れ期間の上限を全業務でなくした。
３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手順を踏めば、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようになる。派遣労働者の側から見れば、３年ごとに「課」を変えなければ同じ事業所で働けない。
第3問（３）ホテル
「プラザ合意」とは、1985年９月22日に日米独英仏の先進５カ国（Ｇ５）が協調してドル高是正に動いたことを指す。協議の場となった米ニューヨークのプラザホテルにちなむ。米国がドル安誘導を要請し、各国が協調介入を実施した。円相場は１年で１ドル＝240円台から150円台に上昇した。
プラザ合意を契機とする円高は日本経済に円高不況をもたらし、行き過ぎた緩和政策が80年代後半のバブルにつながった。90年代以降、１ドル＝100円を超えた円高が進み、日本から輸出するより現地生産した方が費用が安くなる状況に。主要企業が生産拠点を海外に移したことから、国内の産業基盤が弱くなる「空洞化」も進んだ。
第4問（３）簡易書留
2016年１月に税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の運用が始まる。準備段階として10月に番号の通知が始まる。「通知カード」という紙のカードが簡易書留で各世帯に郵送される予定だ。通知カードには番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記されている。
通知カードは16年１月以降に発行される「個人番号カード」の「仮カード」という位置づけだ。通知カードは10月５日時点で住民票にある住所に郵送されるので、引っ越し後に住民票を移していないと自宅で受け取ることができない。住民票のある市町村の窓口に取りに行くか、居住地の市町村で再発行の手続きをする必要がある。
第5問（１）酒と外食を除く飲食料品
消費増税時の負担緩和策を巡る与党協議が９月15日、振り出しに戻った。負担緩和の必要性を訴えてきた「旗振り役」の公明党が、消費増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案への反対姿勢を強めたからだ。地方組織や世論の反発を受け、生活必需品の一部品目の税率を低く抑える軽減税率の導入という原点に回帰した。
公明党は16日、軽減税率の新案を提示する方針を固めた。税率を８％に据え置く対象は「酒と外食を除く飲食料品」とした。もともと軽減税率の議論は公明党が求める形で始まっている。後から払い戻す形になる財務省案は、買い物時に８％が適用されない点で公明党のイメージとずれていた。
さて今回は何問できますか？
スタートします。・・・・
第１問［産業・ビジネス］
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策としてＫＤＤＩ（ａｕ）が９月18日から、ソフトバンクは25日から始めるプランで、新たに何度かけても無料とする通話は？
（１）１回５分以内
（２）１日５番号以内
（３）１人５時間以内
（４）１企業５部署以内
（５）１グループ５人以内
第２問［経済・マネー］
改正労働者派遣法が成立したことで、派遣労働者の働き方が様変わりする。派遣労働者の側から見れば、３年ごとに「●」を変えなければ同じ事業所で働けなくなる？
（１）姓
（２）値
（３）夢
（４）技
（５）課
第３問［経済・マネー］
ドル高是正に先進５カ国が動いた、1985年の「プラザ合意」から30年を迎える。ネーミングの由来になった「プラザ」とは、何の名前？
（１）空港
（２）通貨
（３）ホテル
（４）ワイン
（５）発案者
第４問［政治・国際］
12桁の番号「マイナンバー」を通知する「通知カード」が10月から届き始める。どんな手段で送られてくる？
（１）電報
（２）宅急便
（３）簡易書留
（４）携帯電話音声
（５）メール添付ファイル
第５問［政治・国際］
消費増税時の負担緩和策として公明党が独自案をまとめた。税率を８％に据え置く対象は「酒と●●を除く飲食料品」？
（１）外食
（２）魚貝
（３）牛乳
（４）野菜
（５）パン
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☆解説
第1問（１）１回５分以内
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ／６ｓプラス」の販売促進策を発表した。割安な通話定額プランで利用者の囲い込みを狙う。ＫＤＤＩは９月18日、ソフトバンクは25日に１回５分以内の通話なら何度かけても無料とする新プランを始める。
現在の通話定額プランは月額税別2700円のかけ放題で大手３社が横並びとなっている。ＫＤＤＩは従来プランから1000円下げ、新プラン「スーパーカケホ」を1700円にする。ソフトバンクのプラン名は「スマ放題ライト」。国内のｉＰｈｏｎｅ契約台数は３月末で約3100万台。過半は割賦販売期間が終わった買い替え予備軍とみられる。
第2問（５）課
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が９月11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。改正法は受け入れ期間の上限を全業務でなくした。
３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手順を踏めば、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようになる。派遣労働者の側から見れば、３年ごとに「課」を変えなければ同じ事業所で働けない。
第3問（３）ホテル
「プラザ合意」とは、1985年９月22日に日米独英仏の先進５カ国（Ｇ５）が協調してドル高是正に動いたことを指す。協議の場となった米ニューヨークのプラザホテルにちなむ。米国がドル安誘導を要請し、各国が協調介入を実施した。円相場は１年で１ドル＝240円台から150円台に上昇した。
プラザ合意を契機とする円高は日本経済に円高不況をもたらし、行き過ぎた緩和政策が80年代後半のバブルにつながった。90年代以降、１ドル＝100円を超えた円高が進み、日本から輸出するより現地生産した方が費用が安くなる状況に。主要企業が生産拠点を海外に移したことから、国内の産業基盤が弱くなる「空洞化」も進んだ。
第4問（３）簡易書留
2016年１月に税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の運用が始まる。準備段階として10月に番号の通知が始まる。「通知カード」という紙のカードが簡易書留で各世帯に郵送される予定だ。通知カードには番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別などが記されている。
通知カードは16年１月以降に発行される「個人番号カード」の「仮カード」という位置づけだ。通知カードは10月５日時点で住民票にある住所に郵送されるので、引っ越し後に住民票を移していないと自宅で受け取ることができない。住民票のある市町村の窓口に取りに行くか、居住地の市町村で再発行の手続きをする必要がある。
第5問（１）酒と外食を除く飲食料品
消費増税時の負担緩和策を巡る与党協議が９月15日、振り出しに戻った。負担緩和の必要性を訴えてきた「旗振り役」の公明党が、消費増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案への反対姿勢を強めたからだ。地方組織や世論の反発を受け、生活必需品の一部品目の税率を低く抑える軽減税率の導入という原点に回帰した。
公明党は16日、軽減税率の新案を提示する方針を固めた。税率を８％に据え置く対象は「酒と外食を除く飲食料品」とした。もともと軽減税率の議論は公明党が求める形で始まっている。後から払い戻す形になる財務省案は、買い物時に８％が適用されない点で公明党のイメージとずれていた。
何問できますか？
第１問［経済・マネー］
国税当局が内々に定めている富裕層（大口資産家）の選定基準は「貸金の貸付元本１億円以上」「有価証券の●●●●4000万円以上」など？
（１）保有残高
（２）評価総額
（３）含み損益
（４）投資余力
（５）年間配当
第２問［産業・ビジネス］
東芝の不適切会計問題に関して、日本取締役協会の冨山和彦副会長は「●●●の高い日本のサラリーマン社会だからこそ起きた典型的事件」と批判した？
（１）利己心
（２）名誉欲
（３）健全度
（４）技術力
（５）同質性
第３問［政治・国際］
成人年齢引き下げを議論する自民党の特命委員会は９月２日、提言案をまとめた。飲酒・喫煙の禁止年齢を18歳未満へ引き下げるのが妥当と指摘した理由は「大人としての●●を呼びかけられる」？
（１）自覚
（２）体験
（３）利益
（４）快感
（５）特権
第４問［経済・マネー］
日本の労働力人口に占める割合は１％で、16.2％の米国や８％の英国などと比べて低い水準にとどまっているのは？
（１）女性
（２）学生
（３）外国人
（４）高齢者
（５）左利き
第５問［産業・ビジネス］
東日本大震災の被災地で「復興ツーリズム」が始まった。大津波を受けた南三陸町の観光協会が始める、ツアー参加者に避難所生活を疑似体験してもらう「避難所」は？
（１）漁船
（２）寺院
（３）体育館
（４）市役所
（５）魚市場
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正解
第1問（５）「有価証券の年間配当4000万円以上」
国税当局が富裕層（大口資産家）とみなす「10の選定基準」が判明した。主な基準は「経常所得の合計金額１億円以上」「相続（遺贈）財産５億円以上」「有価証券の年間配当等の収入金額4000万円以上」「所有株式800万株（口）以上」「貸金の貸付元本１億円以上」などだ。
国内の大口資産家は「少なくとも２万人は超えている」というのが国税ＯＢらの共通した見解だ。「所得合計額が１億円以上」「貸家などの不動産所得１億円以上」「取得資産４億円以上」「非上場株式の譲渡収入10億円以上」などの基準もあるという。
第2問（５）同質性
東芝の不適切会計を１企業の不祥事ではなく、日本企業に共通する問題の表れと位置付ける意見が出始めている。日本取締役協会の冨山和彦副会長は９月２日、「同質性の高い日本のサラリーマン社会だからこそ起きた典型的事件」と批判し、社外取締役を中心に企業統治（コーポレートガバナンス）改革を進めるべきだとの考えを示した。
冨山氏は具体的には社内情報を直接、社外取締役に伝える内部統制システムを早急に整備すべきだと主張した。東芝では社内通報制度がうまく働かなかったとされる。経営トップについては、社外取締役を中心とする指名委員会で適任者を選ぶ手続きを確立すべきだと強調した。
第3問（１）自覚
成人年齢引き下げを議論する自民党の特命委員会は９月２日、提言案を示した。民法の成人年齢は「できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる」とし、それに伴い競馬・競輪など公営競技が禁止される年齢も現在の「20歳未満」から「18歳未満」にそれぞれ下げるとした。
飲酒・喫煙の禁止年齢について提言案は「責任だけでなく権利、自由も均衡することで大人としての自覚を呼びかけられる」として「18歳未満への引き下げが妥当」と位置づけた。成人年齢の見直しには、未成年者飲酒禁止法（飲酒）、未成年者喫煙禁止法（喫煙）、競馬法（馬券購入）などが関係する。
第4問（３）外国人
法務省がまとめた2020年までの出入国管理基本計画に外国人の在留資格拡大が盛り込まれた。外国人材を増やすことで人口減による働き手不足を補い、経済成長を維持するのが政府の戦略。政府は観光や家事代行などの分野で外国人材の活躍の場を増やす構えだ。
日本の労働力人口のなかで外国人の割合は現状１％。米国（16.2％）や英国（８％）、韓国（1.8％）などと比べ低い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は2051年以降に5000万人を割る見通しだ。政府は国家戦略特区でも在留資格を緩和し、外国人の受け入れを進める。
第5問（３）体育館
東日本大震災の津波で全国最大の被害を受けた宮城県の沿岸部で観光客に防災知識を伝える「復興ツーリズム」に力を入れている。20メートルを超える大津波を受けた南三陸町の観光協会は10月から、津波の際の避難や避難所生活を体験してもらう取り組みを始める。ガイドは大震災の被災者が務める。
町内で地震が起きたと想定し、参加者は徒歩で高台に逃げて津波を避けた後に避難所まで移動する。町内の体育館を避難所にする。震災当日と同じように電気や水道、トイレが使えないと設定したうえで非常食を調理して１泊する。料金は１人あたり１万8000円（税別）。20～60人のグループで申し込みを受け付ける
編集後記
今注目の 難民問題。日本は島国のためこの問題は身近に感じられない人も多いと思います。
しかし対岸の火事とは言っていられない状況になるのではないでしょうか？
また成人年齢引き下げの問題。これは意見が分かれるかもしれませんね。
第１問［経済・マネー］
国税当局が内々に定めている富裕層（大口資産家）の選定基準は「貸金の貸付元本１億円以上」「有価証券の●●●●4000万円以上」など？
（１）保有残高
（２）評価総額
（３）含み損益
（４）投資余力
（５）年間配当
第２問［産業・ビジネス］
東芝の不適切会計問題に関して、日本取締役協会の冨山和彦副会長は「●●●の高い日本のサラリーマン社会だからこそ起きた典型的事件」と批判した？
（１）利己心
（２）名誉欲
（３）健全度
（４）技術力
（５）同質性
第３問［政治・国際］
成人年齢引き下げを議論する自民党の特命委員会は９月２日、提言案をまとめた。飲酒・喫煙の禁止年齢を18歳未満へ引き下げるのが妥当と指摘した理由は「大人としての●●を呼びかけられる」？
（１）自覚
（２）体験
（３）利益
（４）快感
（５）特権
第４問［経済・マネー］
日本の労働力人口に占める割合は１％で、16.2％の米国や８％の英国などと比べて低い水準にとどまっているのは？
（１）女性
（２）学生
（３）外国人
（４）高齢者
（５）左利き
第５問［産業・ビジネス］
東日本大震災の被災地で「復興ツーリズム」が始まった。大津波を受けた南三陸町の観光協会が始める、ツアー参加者に避難所生活を疑似体験してもらう「避難所」は？
（１）漁船
（２）寺院
（３）体育館
（４）市役所
（５）魚市場
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正解
第1問（５）「有価証券の年間配当4000万円以上」
国税当局が富裕層（大口資産家）とみなす「10の選定基準」が判明した。主な基準は「経常所得の合計金額１億円以上」「相続（遺贈）財産５億円以上」「有価証券の年間配当等の収入金額4000万円以上」「所有株式800万株（口）以上」「貸金の貸付元本１億円以上」などだ。
国内の大口資産家は「少なくとも２万人は超えている」というのが国税ＯＢらの共通した見解だ。「所得合計額が１億円以上」「貸家などの不動産所得１億円以上」「取得資産４億円以上」「非上場株式の譲渡収入10億円以上」などの基準もあるという。
第2問（５）同質性
東芝の不適切会計を１企業の不祥事ではなく、日本企業に共通する問題の表れと位置付ける意見が出始めている。日本取締役協会の冨山和彦副会長は９月２日、「同質性の高い日本のサラリーマン社会だからこそ起きた典型的事件」と批判し、社外取締役を中心に企業統治（コーポレートガバナンス）改革を進めるべきだとの考えを示した。
冨山氏は具体的には社内情報を直接、社外取締役に伝える内部統制システムを早急に整備すべきだと主張した。東芝では社内通報制度がうまく働かなかったとされる。経営トップについては、社外取締役を中心とする指名委員会で適任者を選ぶ手続きを確立すべきだと強調した。
第3問（１）自覚
成人年齢引き下げを議論する自民党の特命委員会は９月２日、提言案を示した。民法の成人年齢は「できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる」とし、それに伴い競馬・競輪など公営競技が禁止される年齢も現在の「20歳未満」から「18歳未満」にそれぞれ下げるとした。
飲酒・喫煙の禁止年齢について提言案は「責任だけでなく権利、自由も均衡することで大人としての自覚を呼びかけられる」として「18歳未満への引き下げが妥当」と位置づけた。成人年齢の見直しには、未成年者飲酒禁止法（飲酒）、未成年者喫煙禁止法（喫煙）、競馬法（馬券購入）などが関係する。
第4問（３）外国人
法務省がまとめた2020年までの出入国管理基本計画に外国人の在留資格拡大が盛り込まれた。外国人材を増やすことで人口減による働き手不足を補い、経済成長を維持するのが政府の戦略。政府は観光や家事代行などの分野で外国人材の活躍の場を増やす構えだ。
日本の労働力人口のなかで外国人の割合は現状１％。米国（16.2％）や英国（８％）、韓国（1.8％）などと比べ低い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は2051年以降に5000万人を割る見通しだ。政府は国家戦略特区でも在留資格を緩和し、外国人の受け入れを進める。
第5問（３）体育館
東日本大震災の津波で全国最大の被害を受けた宮城県の沿岸部で観光客に防災知識を伝える「復興ツーリズム」に力を入れている。20メートルを超える大津波を受けた南三陸町の観光協会は10月から、津波の際の避難や避難所生活を体験してもらう取り組みを始める。ガイドは大震災の被災者が務める。
町内で地震が起きたと想定し、参加者は徒歩で高台に逃げて津波を避けた後に避難所まで移動する。町内の体育館を避難所にする。震災当日と同じように電気や水道、トイレが使えないと設定したうえで非常食を調理して１泊する。料金は１人あたり１万8000円（税別）。20～60人のグループで申し込みを受け付ける
編集後記
今注目の 難民問題。日本は島国のためこの問題は身近に感じられない人も多いと思います。
しかし対岸の火事とは言っていられない状況になるのではないでしょうか？
また成人年齢引き下げの問題。これは意見が分かれるかもしれませんね。