☆９月２回目投稿忘れていました。
第1問［経済・マネー］
今回の東芝だけでなく、過去に会計不祥事を起こしたＩＨＩやオリンパスも担当していて、東芝の一件では自らも検査を受ける立場になったのは「新日本●●●●」？
（１）人材派遣
（２）法律顧問
（３）監査法人
（４）投資銀行
（５）証券金融
第2問［消費・トレンド］
2015年は百貨店店舗を営業したが、伊勢丹新宿本店や三越銀座店が16年は休業日にすると発表した日は？
（１）１月２日
（２）３月１１日
（３）５月５日
（４）８月１５日
（５）１２月２５日
第3問［経済・マネー］
資産額でトップとなる地方銀行グループが誕生する。地銀の雄、横浜銀行との経営統合で最終合意した、東京都を地盤とする第二地方銀行は？
（１）北日本銀行
（２）東日本銀行
（３）中日本銀行
（４）西日本銀行
（５）南日本銀行
第4問［産業・ビジネス］
トヨタ自動車が実質的な定年延長に踏み切る。定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持する新制度の対象になるのは、●●で働く社員約４万人？
（１）屋外
（２）外国
（３）自宅
（４）地下
（５）工場
第5問［政治・国際］
高齢者が暮らしやすい国の2015年ランキングで日本は世界で８位だった。総合１～３位を独占した地域は（ヘルプエイジ・インターナショナル調べ）？
（１）北米
（２）中南米
（３）アフリカ
（４）ヨーロッパ
（５）東南アジア
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正解・解説
第1問（３）新日本監査法人
［解説］
東芝の会計不祥事では、証券市場の信頼を守る「番人」たる会計監査の在り方も問われた。東芝は問題発覚を免れようと、新日本監査法人に事実を隠蔽していたとされる。だが、今回の不適切会計は長期間にわたり、決算訂正額も大きく、「見逃し」では済まない。新日本は過去に会計不祥事を起こしたＩＨＩやオリンパスも担当していた。
金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本の監査に落ち度がなかったかどうかを精査する。「監査法人」とは、企業の財務諸表をチェックする会計監査を組織的に実施するために公認会計士５人以上で設立する特別法人。大規模な企業の場合、個人の会計士による監査には限界があるとして、米国のパートナーシップを参考に作られた。
第2問（１）１月２日
三越伊勢丹ホールディングスは首都圏の８店舗で2016年１月２日を原則休業日にすると発表した。対象となる店舗の初売りは１月３日になる。元日を含めて２日間の休日を設けることにより、従業員の働く環境を改善。意欲を高めたい考えだ。
三越伊勢丹が首都圏で運営している伊勢丹新宿本店や三越銀座店など８店舗が対象となる。一方、三越日本橋本店は15年と同じく２日は営業するという。百貨店業界のリーダー的立場の三越伊勢丹はバーゲン時期の前倒し傾向を本来時期に戻す流れも先導した。
第3問（２）東日本銀行
横浜銀行と東日本銀行は2016年４月の経営統合で最終合意したと発表した。新設する共同持ち株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の傘下に２行が入る。両行はそのまま存続し、名前も残る。両行の総資産は合計約17.5兆円（３月末時点）と地銀首位になる。
東日本銀行は1924年に常磐無尽として水戸市で設立された。伝統的な庶民金融機関であった「無尽会社」から発展。51年に相互銀行に転換。普通銀行になった89年、東日本銀行に商号を変えた。相互銀行から普銀に転換した銀行は便宜上、「第二地方銀行」と呼ばれる。東京スター銀行や八千代銀行も第二地銀だ。
第四問（５）工場
トヨタ自動車は工場で働く社員約４万人を対象に、新たな人事制度を2016年１月に導入することで労働組合と合意した。再雇用制度を刷新し、定年退職後も65歳まで現役時代と同水準の処遇を維持する。労働力不足による競争力低下が懸念される中、国内最大級の工場従業員を抱えるトヨタがシニア人材活性化に動いた。
新制度では一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設ける。産業界では再雇用時に報酬が下がることが多いが、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持する。約７割にとどまる定年退職者に占める再雇用者割合を高める狙いがある。
第5問（４）ヨーロッパ
高齢者の生活環境を調査する国際団体のヘルプエイジ・インターナショナルは、高齢者が暮らしやすい国の2015年の順位を発表し、日本は世界で８位だった。寿命の長さや高齢者の健康状態などへの評価が高かった。総合１位はスイス、２位はノルウェー、３位はスウェーデンと欧州諸国が上位を占めた。
高齢者の健康に加え、年金や雇用、公共交通の使いやすさなどのデータをもとに96カ国・地域を対象に調査した。上位10位にアジアから入ったのは日本だけだった。中国は52位、韓国は60位にとどまった。高齢者の収入の低さが影響した。４位はドイツ、５位はカナダ。米国は日本に次ぐ９位だった。