10月3回目のニュースクイズ | takechanのブログ

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話ネタになるようなことを中心に書いていきます。

さて今回は何問できますか?

第1問[政治・国際]
 安倍晋三首相が2017年4月の消費増税と同時に軽減税率の導入を検討するよう指示した最大の狙いは、16年夏の参院選に向けて●●●からの協力を確実にするため?
(1)党顧問
(2)経団連
(3)財務省
(4)公明党
(5)投資家
第2問[経済・マネー]
 ノーベル経済学賞の受賞が決まったアンガス・ディートン教授の研究によれば、幸福感は収入が増えるにつれて上がるが、年収がどれぐらいの水準を超えると、この傾向は続かなくなる?
(1)約90万円
(2)約190万円
(3)約900万円
(4)約1900万円
(5)約9000万円
第3問[消費・トレンド]
 牛丼店「吉野家」で「ボトルキープ」が始まる。10杯分の「マイボトル」を、通常よりも1000円安い2000円で購入できる酒は?
(1)焼酎
(2)ワイン
(3)マッコリ
(4)ブランデー
(5)純米吟醸酒
第4問[政治・国際]
 日本が年に37億円を提供し、事実上、最大の資金提供国になっているが、自民党が分担金の停止を求める決議を採択した国連機関は?
(1)WHO
(2)IMF
(3)NATO
(4)OECD
(5)ユネスコ
第5問[社会・文化]
 横浜市の大型マンションが傾いた。杭(くい)の工事を子会社が請け負ったが、データの転用や加筆などの改ざんがあり、謝罪を表明した親会社は?
(1)旭硝子
(2)旭化成
(3)アサヒペン
(4)朝日生命保険
(5)アサヒビール



第1問(4)公明党
 軽減税率の導入を巡る議論は迷走した。当初は財務省がマイナンバーカードを使って増税分を後から還付する案をまとめたが、世論は反対一色に。結局は白紙に戻った。安倍晋三首相は公明党の協力を確実にする狙いから、公明党が求めている、支払いタイミングで軽減の恩恵を感じ取れる形式の軽減税率導入に傾いた。
「このまま軽減税率が実現しないと、来夏の参院選では自公ともに惨敗しかねませんよ」。公明党の幹部は自民党側にこう伝えていた。公明党の集票力は全国で700万~800万票といわれる。自民党の候補者にとって、公明党の支持母体「創価学会」の応援は欠かせない。

第2問(3)約900万円

 ノーベル経済学賞に決まった米国のアンガス・ディートン教授は「消費や貧困、幸福」についての分析が評価された。その調査では、幸福感は収入が増えるにつれて上がるが、年収が約900万円(7万5000ドル)を超えると、この傾向は続かないそうだ。お金をたくさん持っていても、無限に幸せは増やせるわけではないというわけだ。
幸福の測り方には様々な尺度がある。厚生労働省の調査では自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点だった。法政大学が2011年に実施した40指標から算出した幸福度ランキングでは、福井、富山、石川が全国の上位3位を独占した。経済協力開発機構(OECD)の幸福度調査では、日本は36カ国中の20位程度にとどまっている。

第3問(1)焼酎
 牛丼店「吉野家」が焼酎の「ボトルキープ」を導入する。代金を前払いで支払うと、スマートフォンのアプリ上に仮想のマイボトルを保管できる。アルコールやつまみなどの居酒屋メニューを提供する「吉呑み(よしのみ)」を展開する約360店に順次、導入する。
焼酎10杯分にあたる仮想の「マイボトル」を、通常よりも1000円安い2000円で購入できる。飲み進むとアプリに表示されるボトルの中身が減っていく。焼酎以外にも生ビール10杯分が1000円安い2500円になるサービスも提供する。購入した店舗以外でも利用可能で、グループでの共有もできる。

第4問(5)国連教育科学文化機関(ユネスコ)
 1937年の南京事件に関して中国側が提出した史料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が記憶遺産に登録した。信頼性に問題があるとして登録に反対していた日本政府では、菅義偉官房長官がユネスコへの資金面の貢献を見直す可能性を表明した。自民党は分担金の支払い停止を求める決議を採択した。
ユネスコの最大の資金分担国である米国は現在、パレスチナの加盟に反発して支払いを停止している。日本の年約37億円(2014年度ベース)が事実上、最も多い。政府・自民党内では「No.1支援国のわりに影響力がない」と不満が広がる。

第5問(2)旭化成
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は子会社の旭化成建材が請け負った杭(くい)の工事でデータの転用や加筆などの改ざんがあったと認めた。杭打ち込みに虚偽のデータが使われたせいで、傾斜した棟では杭が強固な地盤に到達していなかった。
 杭を打ち込む際は掘削した土の抵抗を数値化したデータを使う。今回の改ざんでは、計測したデータを旭化成建材の担当者が使い回したり、加筆したりしたとみられる。子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高いとされる。