10月最初のクイズです。 | takechanのブログ

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10月最初クイズ

さて何問できますか?

第1問[消費・トレンド]
 米スターバックスが日本で初めて発売したボトル缶コーヒーがコーヒー市場を揺さぶっている。ボトル缶投入の背景にあるのは、「日本人のコーヒー消費の65%は●●●以外の場所」という傾向分析?
(1)カフェ
(2)デスク
(3)茶の間
(4)個人宅
(5)仕事場
第2問[政治・国際]
 年金を実質的に目減りさせる措置が4月から始まっている。これまでの「もらい過ぎ」を是正する効果を持つこの仕組みは「マクロ経済●●●●」?
(1)ブレーキ
(2)シュート
(3)スライド
(4)チャージ
(5)トレード
第3問[経済・マネー]
 金券店「J・マーケット」系の外貨両替で、1ドルにつき1円分、通常レートより優遇するサービスが受けられるのは、どんな条件を受け入れた場合?
(1)紙幣は翌日渡し
(2)汚れた紙幣を認める
(3)カナダドルも混ぜる
(4)一部はコインでもらう
(5)100ドル札だけで受け取る
第4問[経済・マネー]
 日本生命保険が10月から始める通知サービスでは、契約者が事前に登録した●●●宛てに保険契約の内容を年に1度、書面で通知する?
(1)勤め先
(2)税理士
(3)近親者
(4)自治体
(5)銀行員
第5問[産業・ビジネス]
 企画から販売までの権限を握る新会社「資生堂ジャパン」が発足した。日本コカ・コーラ出身の魚谷雅彦・資生堂社長は約3600人の社員に「全員が●●●●●●になってほしい」と求めた?
(1)リクルーター
(2)マーケッター
(3)モデレーター
(4)クリエイター
(5)プレゼンター
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正解は以下
第1問(1)カフェ
 伸びしろはカフェの外――。米スターバックスが日本でボトル缶コーヒーに参入した。サントリー食品インターナショナルとの共同開発品で、主にコンビニエンスストアの棚に並ぶ。都市部を中心に出店余地が限られてくるなか、成長の糸口を「場外」に探る。「日本人のコーヒー消費の65%はカフェ以外の場所だ」とスタバ側は見る。
新製品は「スターバックス ブラックコーヒー パイクプレイス ロースト」。価格は税抜き200円と、先行商品より6割程度高い。スタバは合弁だった日本事業会社を株式公開買い付け(TOB)で3月に完全子会社化した。ボトル缶発売は日本が初めてで、日本事業の主導権を握ってから最初の施策となる。

第2問(3)マクロ経済スライド
 賃金や物価の上昇分より年金支給額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が4月から、公的年金に初めて発動されている。物価上昇を考えると実質的に減額になる。少子高齢化に合わせて、公的年金の支給額を自動的に抑える仕組みだ。
日本の年金は現役世代が納めた保険料を高齢者に支給する「仕送り」方式だ。現役世代が減って高齢者が増えても制度を維持できるよう、年金保険料を納める現役世代の減少率と、平均余命の伸びから毎年、必要な抑制率をはじく。
第3問(5)100ドル札だけで受け取る
 急激な円高を受け、外貨両替を手掛ける都内の金券店には安く外貨を手に入れようと多くの人が訪れている。金券店は銀行よりも手数料を低く設定していて、1ドルあたり1~1.5円程度安く手に入れることができる。円から両替する際に100ドル札のみと指定すると1ドルあたり1円サービスする金券店もある。
一般的に銀行での外貨両替で為替レートに上乗せされる手数料より金券店の手数料のほうが安い。紙幣の組み合わせが自由である点や、購入手続きが簡単であるところも使い勝手に優れている。自前の仕入れ状況次第でレートが動く傾向があるので、持ち込みが増えるタイミングを狙う手もある。
第4問(3)近親者
 大手生命保険各社が契約者の家族にも保険の契約内容を伝える取り組みを充実させている。日本生命保険は事前に登録した人に契約情報を年に1度、書面で通知するサービスを10月から始める。契約者が死亡しても、家族が契約内容を知らなければ保険金を請求できないことがあるため、対応に乗りだしている。
日本生命の場合、契約者が70歳以上であれば家族の連絡先を1人登録できるようになる。契約者と連絡がとりづらくなっても、保険金の支払いに必要な案内や、契約の継続に関する手続きが迅速にできるようにする。
第5問(2)マーケッター
 資生堂は10月1日、本社の企画・マーケティング部門を切り離し、販売子会社に統合した。企画から販売までの権限を新たに発足した「資生堂ジャパン」に一本化し、苦戦が続く国内販売のテコ入れを狙う。マーケティングのプロとして数々のヒット商品を生み出してきた日本コカ・コーラ出身の魚谷雅彦社長が新たな改革に踏み出す。
「全員がマーケッターになってほしい」。資生堂ジャパン発足式で魚谷社長は約3600人の社員に語りかけた。資生堂は1927年に販売会社制度を導入し、本社は開発と宣伝、販社は営業と販売に特化するという明確な役割分担を確立した。全国網を構築し、業界ナンバーワンの地位を築いた自慢の販社制度に、魚谷社長は終止符を打った。