これまでの報道で民主自民公明の3党合意で消費税増税法案に合意したと報道されました。低所得者に現金をバラまく選挙対策付きというのが、あまりに姑息すぎます

自民党は谷垣代表が財務省議員で基本的に野田首相と考え方が近いことは、ブログで指摘してきました。石破議員と石原議員を含めた執行部が野田内閣と民主党を攻めきれないのはそれが原因でしょう

そして民主党が前回の衆院選で「消費税増税は議論すらしない」と公約して大勝しました。国民は消費税増税には反対だということでしょう。今のテレビや新聞の消費税増税に国民は賛成しているという報道は信用できないと思います

そして電通主導のマスコミが消費税増税に必死に流れを持っていきますが、財政再建をするなら広告税や電波使用料大幅値上げやパチンコ増税や宗教課税などをするべきでしょう

結局取りやすいところからの増税しかしない印象で国民はナメられています。ただ国民が無関心で思考停止しているのが原因だと思います

ひとまず自民党は消費税増税法案に賛成するなら、なぜ予算関連法案成立をここまで延長させたか説明が必要でしょう。

私は自民党衆議院と自民党参議院にはかなり温度差があるように見えます。自民党参議院の民主党潰しは国会中継を見ていたら凄まじく、問責決議案に追い込む破壊力です

一方自民党衆議院は執行部を見ていると民主党との大連立をしたいという本音が見え隠れしています。自民党は執行部が一番問題のように見えます

私は消費税増税法案、人権侵害救済機関設置法案、生活保護不正受給問題、マスコミ改革やNHK解体などを各政党が公約を出して国民に判断させる解散総選挙が必要だと思います。それで政権を取った政党が公約を実現させればいいと思います

今の政治なら国民無視がひどすぎますね