マカフィー株式会社は18日、サイバー金融詐欺の現状について報道関係者向けの説明会を開催した。PCにマルウェアを侵入させたり、ユーザーのアカウント情報を窃取するために使われるソーシャルエンジニアリング攻撃の手法について、米McAfeeのブルース・スネル氏（テクニカル・ソリューションズディレクター）が攻撃ツールのデモを交えながら解説した。
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スネル氏がデモしたのは、「BackTrack」のソーシャルエンジニアリングツールを使って、バックドアを仕掛けたPCを遠隔操作するというもの。バックドアに感染させるための実行ファイルはUSBメモリに保存し、それを人目に付く場所にわざと落としておくことで、それを拾った人がPCに接続して感染するよう仕向ける。
スネル氏によると、駐車場やロビー、あるいはソファのすき間などに置かれていることが多いという。また、USBメモリ本体には意図的に「Do Not Touch」などと書いておき、逆に中身を見たくなるよう細かい工夫を施す。イランの重要インフラを狙った「Stuxnet」の攻撃も最初はUSBメモリだったとしている。
PCにUSBメモリを接続すると、自動再生のオプションを選択させる通常のウィンドウが開くが、「プライベートなファイルをアンロックする」といった好奇心をそそるようなオプションが表示されるようになっており、このオプションをクリックするとUSBメモリ内の実行ファイルが起動してしまうというわけだ（スネル氏はデモにあたり、PCのウイルス対策ソフトをオフにした。以前、オンにしたままデモを行ったところ、USBメモリ内のマルウェアを検知して削除してしまったからだという）。
さて、攻撃コードが実行されると、遠隔の攻撃者が感染PCをのっとることが可能になる。スネル氏は攻撃者のPC上のツールからさまざまコマンドを実行し、任意の文章を書いたテキストファイルを感染PCのデスクトップに作成したり、それを削除する操作などを簡単にやってみせた。
また、ツールにはさまざま組み込みコマンドがあり、例えば「ハッシュダンプ」という機能を実行することにより、WindowsのSAMデータベースからすべてのユーザーパスワードのハッシュ情報が収集される様子を紹介したほか、最後に攻撃者が操作した痕跡をすべて消去することも可能だとした。
もう1つのソーシャルエンジニアリングの手口は、攻撃者が公開したウェブページ上に仕掛けたある“機能”によるものだ。
スネル氏によると、大量のアカウント情報やクレジットカード情報を窃取することに成功した攻撃者は往々にして、それらのリストをウェブページ上で公開することがあるという。これは、流出元となった企業の評判を落とすという意図があると同時に、一般ユーザーが自分のアカウントやクレジットカードの情報が含まれていないかどうか確認するために、リストを掲載したページにアクセスしてくることも想定している。
そうしたリストに含まれる情報は膨大な件数に上るため、ユーザーは自身のカード番号と掲載されている番号を1つ1つ突き合わせていくといったことはしない。通常はウェブブラウザーの検索機能を使い、自分のアカウントの文字列やクレジットカード番号をキーワードにしてページ内を全文検索することになる。
このソーシャルエンジニアリング攻撃は、こうした行動につけ込んだものだ。ページの閲覧者が全文検索しようとCtrl＋Fのショートカットキーを押すのをトリガーして、偽の検索バーをJavaScriptでポップアップ表示するという。使用しているウェブブラウザーを認識し、正規の検索バーが表示される位置に合わせて、デザインのそっくりな偽入力フォームが手前に表示されるため、ユーザーはそこに自分のカード番号などを入力してしまう。しかし、それはブラウザーの検索機能ではなく、入力した文字列が攻撃者の元へ送信されるようになっている。
スネル氏によると、コードをインジェクションすることもなく、ウェブページ側のHTMLのみを細工することで仕掛けられる攻撃である点が問題だとしている。デモで再現したのは、Google Chromeのアドレスバーの右下に表示される検索バーを装ったものだったが、よく見るとアドレスバーとの間に境界線が入っている点で本物と異なるが、よほど注意深くなければこの策略にはまってしまうとスネル氏は指摘した。
なお、大きな被害につながったわけではないが、実際にこの手口での実例があったという。Anonymousを騙る攻撃者が、ツイートで流出カード番号リストのページへ誘導。転売目的でカード番号情報を窃取していたとみられている。
【INTERNET Watch,永沢 茂】
(この記事はIT総合（Impress Watch）から引用させて頂きました)
●出演声優陣のサイン色紙などの豪華賞品が当たる！
5pb.から発売予定のPSP（プレイステーション・ポータブル）用ソフト『TOKYOヤマノテBOYS Portable』について、3本合同発売記念抽選会の開催が決定した。この抽選会では、本作のいずれかを購入したユーザーを対象に、出演声優陣のサイン色紙などの豪華賞品が用意されている。
【『TOKYOヤマノテBOYS Portable』3本合同発売記念抽選会】
■日時・開催店舗
開催日： 2013年2月21日(木)
開催時間： 12時～20時
開催場所：アニメイト池袋本店 1階 店頭
■注意事項
・本作『HONEY MILK DISC』『SUPER MINT DISC』『DARK CHERRY DISC』いずれかのレシートや納品書をお持ち下さい。※メール画面は不可とさせていただきます。
・通常版/数量限定版、どちらでも参加可能です。
・新品購入のみ対象となります。中古品は対象外となります。
・賞品が無くなり次第終了となる場合がございますので、ご了承ください。
・賞品の転売は固くお断りさせていただきます。
・レシート（納品書）をなくされた場合、対象外となりますので、大切に保管してください。
・1枚のレシートで複数の本数をお買い上げの場合は、本数分の回数を引いていただけ
ます。
■賞品
【特賞】
出演声優9名のサイン色紙
【参加賞】
クリアファイル
【アニメイト購入者限定】
オリジナルブロマイド
さらに『TOKYOヤマノテBOYS Portable』に登場するキャラクターの総選挙が開催決定。総選挙の期間中、新宿・池袋・巣鴨・渋谷・秋葉原・目黒・六本木・上野・品川の駅に、各街を代表するキャラクターの選挙ポスターが掲示される。そのポスターから好きなキャラクターに投票すると、全員に携帯待ち受けや豪華賞品を抽選でプレゼント。ポスターからの投票期間は2012年12月24日（月）～30日（日）の1週間だが、後日Web投票も受け付けるとのこと。詳細は特設HPにて確認されたし。
【『TOKYOヤマノテBOYS Portable』総選挙開催】
■投票期間
2012年12月24日（月）～30日（日）
※後日Webでの投票も受け付けます。
(この記事はゲーム（ファミ通.com）から引用させて頂きました)
5pb.から発売予定のPSP（プレイステーション・ポータブル）用ソフト『TOKYOヤマノテBOYS Portable』について、3本合同発売記念抽選会の開催が決定した。この抽選会では、本作のいずれかを購入したユーザーを対象に、出演声優陣のサイン色紙などの豪華賞品が用意されている。
【『TOKYOヤマノテBOYS Portable』3本合同発売記念抽選会】
■日時・開催店舗
開催日： 2013年2月21日(木)
開催時間： 12時～20時
開催場所：アニメイト池袋本店 1階 店頭
■注意事項
・本作『HONEY MILK DISC』『SUPER MINT DISC』『DARK CHERRY DISC』いずれかのレシートや納品書をお持ち下さい。※メール画面は不可とさせていただきます。
・通常版/数量限定版、どちらでも参加可能です。
・新品購入のみ対象となります。中古品は対象外となります。
・賞品が無くなり次第終了となる場合がございますので、ご了承ください。
・賞品の転売は固くお断りさせていただきます。
・レシート（納品書）をなくされた場合、対象外となりますので、大切に保管してください。
・1枚のレシートで複数の本数をお買い上げの場合は、本数分の回数を引いていただけ
ます。
■賞品
【特賞】
出演声優9名のサイン色紙
【参加賞】
クリアファイル
【アニメイト購入者限定】
オリジナルブロマイド
さらに『TOKYOヤマノテBOYS Portable』に登場するキャラクターの総選挙が開催決定。総選挙の期間中、新宿・池袋・巣鴨・渋谷・秋葉原・目黒・六本木・上野・品川の駅に、各街を代表するキャラクターの選挙ポスターが掲示される。そのポスターから好きなキャラクターに投票すると、全員に携帯待ち受けや豪華賞品を抽選でプレゼント。ポスターからの投票期間は2012年12月24日（月）～30日（日）の1週間だが、後日Web投票も受け付けるとのこと。詳細は特設HPにて確認されたし。
【『TOKYOヤマノテBOYS Portable』総選挙開催】
■投票期間
2012年12月24日（月）～30日（日）
※後日Webでの投票も受け付けます。
(この記事はゲーム（ファミ通.com）から引用させて頂きました)
SBIライフリビング <8998> の業績が好調だ。2013年3月期第2四半期の利益は、2006年6月の上場以来の最高益を達成した。不動産開発事業が堅調なことに加え、新規事業として注力してきたインターネットメディア事業が成長し、収益を引き上げている。同社代表取締役社長の相原志保氏に、成長著しいインターネットメディア事業を中心に、現状と今後の展望を聞いた。
――主力事業であった不動産関連事業に加え、インターネットメディア事業が拡大することによって成長が加速しているようです。不動産ビジネスが好調な理由は？
賃貸用のデザインマンションおよびアパートの企画・開発・販売・管理を行っていますが、富裕層を中心に都心の投資用不動産の需要は活発です。現在は、物件が完成する前に、買い手が決まっている状況になっています。目下、来期以降の開発用地の取得を積極的に行っています。
当社は、10メートルの建物に、一般的では3階建てになるところを4階建てにするという独自の「10－4cube工法」によって、有効な土地活用を可能にしています。すでに、土地の立地に応じたパッケージ型商品プランがありますので、これまで東京の城西、城南地域中心に展開してきましたが、全国の主要都市を中心に販路を拡大できる体制が整いましたので、今後は具体的な開発を検討してまいります。
――一方で、インターネットでチケットの個人間売買を仲介する「チケット流通センター」、オンラインフリーマーケット「ムスビー」などのインターネットメディア事業が拡大しているということですが、それぞれのサービスの特徴は？
「チケット流通センター」は、興行チケット専門の売買仲介サービスを提供しています。日本ではチケットの再販ができませんが、せっかく購入したチケットでも当日の都合が悪くなって転売したいというニーズがあります。そのニーズに応えて、専用サイトとして利用が増えています。登録会員数は、2012年3月に70万人を突破し、12月には85万人を突破しました。
「ムスビー」はフリーマーケットとしてスタートしたサービスです。現在、中古携帯・スマートフォンのいわゆる「白ロム」に対する認知度が高まってまいりました中、携帯専業サイトとしては、掲載数でトップクラスの実績になってきております。スマートフォンに続いて、タブレット端末の需要も出てきました。2012年12月現在の会員登録数は22万人です。
これら取引仲介サービスの特徴は、当社が売り手と買い手の間に立って、買い手から代金を一時お預かりして、商品の到着を確認できた段階で売り手に代金を送金するというエスクロー機能を全取引に適用し、安心・安全に売買取引ができることです。また、双方のお客さまからのお問い合わせに対応するカスタマーサポートのていねいな対応でも、お客さまから好評をいただいています。
この他にも、不動産総合情報サイト「SBI不動産ガイド」、行政サービス比較検索ガイド「生活ガイド．com」、葬儀会社比較・相談サイト「くらべる葬儀」など、生活メディア事業を展開しています。当社では様々な生活シーンで利用していただけるサービスを開発し、提供しています。
――インターネットメディア事業の今後の展開は？
興行チケットに特化している「チケット流通センター」は、登録者数85万人、月間3000万ページビューで、月間約4万件の取引が行われる市場に規模が拡大してきました。ユーザー属性は、男性30％、女性70％で、リピーターの利用比率が高いという特徴のあるサービスです。今後は、たとえば、興行主との連携が図れれば、社会的問題を解決し、適正安全な2次流通市場ができることにより、お客様が安心して興行を楽しめる社会構築に寄与出来ればと思っております。
「ムスビー」は、ビジネスユーザーが200社を超え、取り扱い商品が広がりつつあります。「白ロム携帯」「株主優待券」「コンサートグッズ」などが、これまでの中心商材だったのですが、徐々に「タブレット端末」が伸びてきています。また、売り手と買い手の関係が「CtoC」から「BtoC」へと変わってきています。このため、中古品の中でも未使用な中古品の取り扱いが増えていて、使用程度を考えないで購入することが出来、お客様が買いやすくなっており、さらに「BtoC」のインターネット販売窓口としての利用される傾向は強まっていくと思います。
使っていただくお客さまのニーズに応じて、各サービスは柔軟に対応していきます。サービスの提供はインターネットを窓口にしていますが、取引仲介については、やはり人間の対応力が重要です。売り手と買い手の間に立って、それぞれの要望を聞き、また、問題解決を行うのはカスタマーサポートのスタッフです。現在は、カスタマーサポートの対応について高く評価していただき、リピーターが増えています。この傾向を維持していきたいと思っています。
――これからのSBIライフリビングの経営方針は？
社名の「ライフ」と「リビング」に象徴されているように、「日常生活」をベースに、利用していただいたお客さまの人生が少しでも豊かになるよう、様々なサービスをていねいに提供していきたいと思っています。
基本的な方針は、社員が働きやすく、楽しんで仕事をしてもらえる環境を作っていくことです。お客さまと直接対応している社員が、楽しくやりがいを感じて仕事をしていることは、問い合わせをいただいたお客さまにも、何らかの形で伝わるものだと思います。当社の成長要因は、お客さまが提供しているサービスのファンになっていただいて、使い続けていただいている結果です。会社が社員を大切にし、社員は働くことが楽しいと感じるからこそ、お客さまに対して十分なサービスを提供し続けることができると考えています。
カスタマーサポートを通じ、お客さまと常に対話をしていることが強みです。引き続き、お客さまのニーズに適ったサービスを積極的に開発し、提供し続けていきます。（編集担当：徳永浩）
(この記事は経済総合（サーチナ）から引用させて頂きました)
――主力事業であった不動産関連事業に加え、インターネットメディア事業が拡大することによって成長が加速しているようです。不動産ビジネスが好調な理由は？
賃貸用のデザインマンションおよびアパートの企画・開発・販売・管理を行っていますが、富裕層を中心に都心の投資用不動産の需要は活発です。現在は、物件が完成する前に、買い手が決まっている状況になっています。目下、来期以降の開発用地の取得を積極的に行っています。
当社は、10メートルの建物に、一般的では3階建てになるところを4階建てにするという独自の「10－4cube工法」によって、有効な土地活用を可能にしています。すでに、土地の立地に応じたパッケージ型商品プランがありますので、これまで東京の城西、城南地域中心に展開してきましたが、全国の主要都市を中心に販路を拡大できる体制が整いましたので、今後は具体的な開発を検討してまいります。
――一方で、インターネットでチケットの個人間売買を仲介する「チケット流通センター」、オンラインフリーマーケット「ムスビー」などのインターネットメディア事業が拡大しているということですが、それぞれのサービスの特徴は？
「チケット流通センター」は、興行チケット専門の売買仲介サービスを提供しています。日本ではチケットの再販ができませんが、せっかく購入したチケットでも当日の都合が悪くなって転売したいというニーズがあります。そのニーズに応えて、専用サイトとして利用が増えています。登録会員数は、2012年3月に70万人を突破し、12月には85万人を突破しました。
「ムスビー」はフリーマーケットとしてスタートしたサービスです。現在、中古携帯・スマートフォンのいわゆる「白ロム」に対する認知度が高まってまいりました中、携帯専業サイトとしては、掲載数でトップクラスの実績になってきております。スマートフォンに続いて、タブレット端末の需要も出てきました。2012年12月現在の会員登録数は22万人です。
これら取引仲介サービスの特徴は、当社が売り手と買い手の間に立って、買い手から代金を一時お預かりして、商品の到着を確認できた段階で売り手に代金を送金するというエスクロー機能を全取引に適用し、安心・安全に売買取引ができることです。また、双方のお客さまからのお問い合わせに対応するカスタマーサポートのていねいな対応でも、お客さまから好評をいただいています。
この他にも、不動産総合情報サイト「SBI不動産ガイド」、行政サービス比較検索ガイド「生活ガイド．com」、葬儀会社比較・相談サイト「くらべる葬儀」など、生活メディア事業を展開しています。当社では様々な生活シーンで利用していただけるサービスを開発し、提供しています。
――インターネットメディア事業の今後の展開は？
興行チケットに特化している「チケット流通センター」は、登録者数85万人、月間3000万ページビューで、月間約4万件の取引が行われる市場に規模が拡大してきました。ユーザー属性は、男性30％、女性70％で、リピーターの利用比率が高いという特徴のあるサービスです。今後は、たとえば、興行主との連携が図れれば、社会的問題を解決し、適正安全な2次流通市場ができることにより、お客様が安心して興行を楽しめる社会構築に寄与出来ればと思っております。
「ムスビー」は、ビジネスユーザーが200社を超え、取り扱い商品が広がりつつあります。「白ロム携帯」「株主優待券」「コンサートグッズ」などが、これまでの中心商材だったのですが、徐々に「タブレット端末」が伸びてきています。また、売り手と買い手の関係が「CtoC」から「BtoC」へと変わってきています。このため、中古品の中でも未使用な中古品の取り扱いが増えていて、使用程度を考えないで購入することが出来、お客様が買いやすくなっており、さらに「BtoC」のインターネット販売窓口としての利用される傾向は強まっていくと思います。
使っていただくお客さまのニーズに応じて、各サービスは柔軟に対応していきます。サービスの提供はインターネットを窓口にしていますが、取引仲介については、やはり人間の対応力が重要です。売り手と買い手の間に立って、それぞれの要望を聞き、また、問題解決を行うのはカスタマーサポートのスタッフです。現在は、カスタマーサポートの対応について高く評価していただき、リピーターが増えています。この傾向を維持していきたいと思っています。
――これからのSBIライフリビングの経営方針は？
社名の「ライフ」と「リビング」に象徴されているように、「日常生活」をベースに、利用していただいたお客さまの人生が少しでも豊かになるよう、様々なサービスをていねいに提供していきたいと思っています。
基本的な方針は、社員が働きやすく、楽しんで仕事をしてもらえる環境を作っていくことです。お客さまと直接対応している社員が、楽しくやりがいを感じて仕事をしていることは、問い合わせをいただいたお客さまにも、何らかの形で伝わるものだと思います。当社の成長要因は、お客さまが提供しているサービスのファンになっていただいて、使い続けていただいている結果です。会社が社員を大切にし、社員は働くことが楽しいと感じるからこそ、お客さまに対して十分なサービスを提供し続けることができると考えています。
カスタマーサポートを通じ、お客さまと常に対話をしていることが強みです。引き続き、お客さまのニーズに適ったサービスを積極的に開発し、提供し続けていきます。（編集担当：徳永浩）
(この記事は経済総合（サーチナ）から引用させて頂きました)
北米でのローンチからちょうど1ヶ月を迎えた任天堂の新型ゲーム機Wii Uですが、米国で200万ドル（2012年12月19日日本円で約1億6,850万円）相当の本体が、盗難の被害にあったことが分かったそうです。
ABC Newsの報道によりますと、事件があったのは、先週土曜日12月15日の午後9時頃、シアトル・タコマ国際空港内の空輸貨物倉庫。2台の大型ディーゼルトラックで犯人のグループがSeattle Air Cargo社の任天堂流通倉庫に押し入り、倉庫にあったフォークリフトなどを操って、7,000台ものWii U本体を運び出し、外で待機させていた53フィート規模のセミトレーラートラックに積み込んで持ち去ったということです。
Unfortunately your browser does not support IFrames.
盗難が発覚したのは翌日の日曜日の午後で、従業員が現場に来ると、任天堂の倉庫には空っぽの荷台だけが残されていたとのこと。
空港に務める巡査部長のシンディー・ウェストさんは、「私は28年間警察をしていますが、このような事件は一度も見たことがありません。映画がそのまま現実になったかのようです」とコメント。
警察は、犯人が7,000台ものWii U本体をどこかに隠しておくのは困難と指摘しており、今後転売される可能性も踏まえて、目撃者からの情報提供を求めています。
(この記事はゲーム（インサイド）から引用させて頂きました)
ABC Newsの報道によりますと、事件があったのは、先週土曜日12月15日の午後9時頃、シアトル・タコマ国際空港内の空輸貨物倉庫。2台の大型ディーゼルトラックで犯人のグループがSeattle Air Cargo社の任天堂流通倉庫に押し入り、倉庫にあったフォークリフトなどを操って、7,000台ものWii U本体を運び出し、外で待機させていた53フィート規模のセミトレーラートラックに積み込んで持ち去ったということです。
Unfortunately your browser does not support IFrames.
盗難が発覚したのは翌日の日曜日の午後で、従業員が現場に来ると、任天堂の倉庫には空っぽの荷台だけが残されていたとのこと。
空港に務める巡査部長のシンディー・ウェストさんは、「私は28年間警察をしていますが、このような事件は一度も見たことがありません。映画がそのまま現実になったかのようです」とコメント。
警察は、犯人が7,000台ものWii U本体をどこかに隠しておくのは困難と指摘しており、今後転売される可能性も踏まえて、目撃者からの情報提供を求めています。
(この記事はゲーム（インサイド）から引用させて頂きました)
東証1部上場のマンション開発会社のランド。12月5日、決算を粉飾し債務超過の実態を隠していたとして、証券取引等監視委員会と神奈川県警が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）容疑で、同社や関係先を家宅捜索した。
賃貸ビルなど複数の不動産を売却した時の売却損を有価証券報告書に記載せず、今年2月期までの数年間に、20億円を超える損失を圧縮してきた疑いがもたれている。それでも、2012年2月期連結決算で、税引き損益段階で6億9200万円の赤字。11年同期には22億5000万円の赤字で、4期連続の赤字である。
ランドは96年12月、松谷昌樹社長が大手マンション業者、大京の同僚らと設立した会社。横浜と東京・多摩東部を地盤に、マンション開発を手掛けてきた。
同社が手がけていた不動産流動化とは、中古の商業ビルやマンションを買い取り、新品同様にリフォームして転売するビジネス。00年代に入り都心部のミニバブルで不動産価格が高騰し、多くの“カタカナ社名の新興会社”が、一斉に不動産流動化事業に参入した。だがその後、ミニバブルがはじけ、どこも多数の在庫を抱えて経営が悪化した。
ランドも、08年2月期に521億円を売り上げたが、12年2月期の売り上げは86億8100万円だった。不動産流動化案件の売却で損失が出たにもかかわらず、粉飾決算を続けていたというのが今回の容疑だ。
同社の株価は12月6日、1円に暴落した。今年の高値は1月4日の16円。1対100分割を挟んでいるとはいえ、上場来の最高値は206万円である。206円ではない。同社が全国で10カ所ほど経営している老人ホームへの影響が懸念されている。
さて、08年の春先のことだ。株式市場では、危ない “カタカナ不動産会社”の頭文字を取った語呂合わせが、盛んに噂された。
先ず「USA」。
この語呂合わせはアメリカ合衆国とは無関係で、「まずU」は、08年8月13日に民事再生法を申請したアーバンコーポレイションのこと。英文の社名はURBAN CORPORATIONだから「U」。特別目的会社（SPC）が最盛期には88社あって、取得した物件ごとに別会社にしていたので、営業の全容がつかめず、結果的に負債総額は2550億円に膨らんだ。
「S」はスルガコーポレーション。暴力団とつながりのある大阪の地上げ屋を使っていた。10数億円の謝礼が、この地上げ屋経由で関西の暴力団に上納されていたという疑惑から社長は引責辞任。地上げ屋は弁護士法違反で逮捕された。信用を失墜したスルガコーポレーションは「U」に先立ち、同年6月24日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は620億円に達した。
「A」は中古マンションの再生事業で急成長し、株式上場を果たしたが、現在は事業再生ADRで事業規模を20分の1に縮小して、借金を返済している。だから「A」の社名は書かない。
「USA」の次に倒産と取り沙汰されたのが「JAPAN」。その次が「横浜3L」だった。
「JAPAN」の「J」はジョイント・コーポレーション。09年5月、会社更生法を申請し、負債総額は1680億円。次の「A」はUSAの「A」と同じ。「P」はパシフィック・ホールディングスで、09年3月に会社更生法を申請した。負債総額は1636億円だった。こちらの「A」は現在も会社が存続しているので社名は割愛する。最後の「N」はノエルで08年10月に自己破産した。
「横浜3L」は3社とも横浜市西区のニュータウン、みなとみらいに本社を構えていた“カタカナ不動産会社”。ランドはこの中に入っていた。ランド以外の2Lはマンション分譲のエルクリエイトとランドコム。エルクリエイトは08年10月、自己破産した。ランドコムも同じく10月、民事再生法を申請した。
もうひとつ「神奈川SLN」があった。「S」はスルガコーポレーション、「L」はエルクリエイトだった。「N」は社名を少し変えたが、どっこい生きている。
証券界が注目しているのは会計監査人を務める監査法人元和（渋谷区）が、ランドの関係先として捜索の対象になったこと。09年7月設立の新しい監査法人で「業績が悪化した新興不動産会社の駆け込み寺として有名」（不動産業界を担当する外資系証券会社のアナリスト）だった。
08年当時に盛んにいわれた危ない不動産企業の中には、ランドのほかにも生き続けている会社がある。「次はどこか？」。兜町の住人の、もう一つの関心事である。
（文＝編集部）
(この記事は経済総合（Business Journal）から引用させて頂きました)
賃貸ビルなど複数の不動産を売却した時の売却損を有価証券報告書に記載せず、今年2月期までの数年間に、20億円を超える損失を圧縮してきた疑いがもたれている。それでも、2012年2月期連結決算で、税引き損益段階で6億9200万円の赤字。11年同期には22億5000万円の赤字で、4期連続の赤字である。
ランドは96年12月、松谷昌樹社長が大手マンション業者、大京の同僚らと設立した会社。横浜と東京・多摩東部を地盤に、マンション開発を手掛けてきた。
同社が手がけていた不動産流動化とは、中古の商業ビルやマンションを買い取り、新品同様にリフォームして転売するビジネス。00年代に入り都心部のミニバブルで不動産価格が高騰し、多くの“カタカナ社名の新興会社”が、一斉に不動産流動化事業に参入した。だがその後、ミニバブルがはじけ、どこも多数の在庫を抱えて経営が悪化した。
ランドも、08年2月期に521億円を売り上げたが、12年2月期の売り上げは86億8100万円だった。不動産流動化案件の売却で損失が出たにもかかわらず、粉飾決算を続けていたというのが今回の容疑だ。
同社の株価は12月6日、1円に暴落した。今年の高値は1月4日の16円。1対100分割を挟んでいるとはいえ、上場来の最高値は206万円である。206円ではない。同社が全国で10カ所ほど経営している老人ホームへの影響が懸念されている。
さて、08年の春先のことだ。株式市場では、危ない “カタカナ不動産会社”の頭文字を取った語呂合わせが、盛んに噂された。
先ず「USA」。
この語呂合わせはアメリカ合衆国とは無関係で、「まずU」は、08年8月13日に民事再生法を申請したアーバンコーポレイションのこと。英文の社名はURBAN CORPORATIONだから「U」。特別目的会社（SPC）が最盛期には88社あって、取得した物件ごとに別会社にしていたので、営業の全容がつかめず、結果的に負債総額は2550億円に膨らんだ。
「S」はスルガコーポレーション。暴力団とつながりのある大阪の地上げ屋を使っていた。10数億円の謝礼が、この地上げ屋経由で関西の暴力団に上納されていたという疑惑から社長は引責辞任。地上げ屋は弁護士法違反で逮捕された。信用を失墜したスルガコーポレーションは「U」に先立ち、同年6月24日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は620億円に達した。
「A」は中古マンションの再生事業で急成長し、株式上場を果たしたが、現在は事業再生ADRで事業規模を20分の1に縮小して、借金を返済している。だから「A」の社名は書かない。
「USA」の次に倒産と取り沙汰されたのが「JAPAN」。その次が「横浜3L」だった。
「JAPAN」の「J」はジョイント・コーポレーション。09年5月、会社更生法を申請し、負債総額は1680億円。次の「A」はUSAの「A」と同じ。「P」はパシフィック・ホールディングスで、09年3月に会社更生法を申請した。負債総額は1636億円だった。こちらの「A」は現在も会社が存続しているので社名は割愛する。最後の「N」はノエルで08年10月に自己破産した。
「横浜3L」は3社とも横浜市西区のニュータウン、みなとみらいに本社を構えていた“カタカナ不動産会社”。ランドはこの中に入っていた。ランド以外の2Lはマンション分譲のエルクリエイトとランドコム。エルクリエイトは08年10月、自己破産した。ランドコムも同じく10月、民事再生法を申請した。
もうひとつ「神奈川SLN」があった。「S」はスルガコーポレーション、「L」はエルクリエイトだった。「N」は社名を少し変えたが、どっこい生きている。
証券界が注目しているのは会計監査人を務める監査法人元和（渋谷区）が、ランドの関係先として捜索の対象になったこと。09年7月設立の新しい監査法人で「業績が悪化した新興不動産会社の駆け込み寺として有名」（不動産業界を担当する外資系証券会社のアナリスト）だった。
08年当時に盛んにいわれた危ない不動産企業の中には、ランドのほかにも生き続けている会社がある。「次はどこか？」。兜町の住人の、もう一つの関心事である。
（文＝編集部）
(この記事は経済総合（Business Journal）から引用させて頂きました)