【受動喫煙】愛ある日本へ
受動喫煙について三原じゅん子さんの
質問などから国会でも論議されています。
2010年以降、WHO世界保健機関とIOC国際オリンピック委員会が合意した内容に従って、ロンドン以降のオリンピックパラリンピックでは、国単位で、たばこフリーの大会が行われている
そうです。
これは、飲食店を含む一般の人々が訪れるすべての場所を原則屋内禁煙とすることで、
罰則規定を伴う法整備を行うと言うものです。
日本も2020年のオリンピックパラリンピック開催に向けて法整備をすることが
必要とされています。
現時点での厚労省案は、「スナック、バーを含むすべての飲食店において、原則屋内禁煙。ただし喫煙専用室を設けることは可能」というもので、喫煙者にも配慮されている法案です。
反対している方々は「食堂、ラーメン店、居酒屋など一般の方々が訪れる飲食店に対し、一律100㎡ 以下の飲食店を対象外とする」という案を出しているようです。100㎡以下の飲食店は東京の飲食店の85%以上を占めているようで、考えてしまいますよね。。
仮に日本が観光客や一般の方々が訪れる可能性が高い、食堂、ラーメン店、居酒屋などの飲食店を対象外とすれば、2010年以降守られてきた、国レベルでのたばこフリーオリンピックパラリンピックという伝統を、日本がはじめて❣️破ることになってしまいます。
決して、喫煙者を排除しようとするのではありません。 受動喫煙から人々の健康を守るために、「罰則規定がある法整備」が必要だとされているのです。
あれだけオリンピックを日本で❣️と声をあげて頑張ったのだから、国民が頑張って他国にできて日本人が出来なかった。。とならないようにしたいですね。未来ある子供達のためにも。
また、全席禁煙始めたファミレスで売り上げ増加も厚労省研究班調査でわかったそうです。
全国162店舗のファミリーレストランを対象に、受動喫煙対策として、「全席の禁煙」か喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」を導入した前後での、営業収入への影響を調査しました。その結果、「全席の禁煙」では、導入後1年目の営業収入は2%増加し、2年目には3.4%増加しました。一方、「分煙」の場合、営業収入の増加は1%未満で有意な差は見られなかったということです。
研究班は、「飲食業界が懸念する禁煙による収入の減少が起きないことが示された」「規制にあたっては、吸える場所と吸えない場所が混在すると不公平になるため、一律の禁煙化が必要」としています。
クリーンで 人を思いやる心がある日本で、オリンピック・パラリンピック選手が力を発揮してほしい、応援側も 素晴らしい日本に❣️ と納得して応援に来てほしいですよね。
他の国で出来て、
日本で出来ないわけがありません。
こんなに青少年育成や弱者に手を差し伸べられる日本人なんですから❣️
と 思います。
今日も愛に溢れる笑顔いっぱいな1日となりますように❤️お過ごしください😊