【ロンドン=湯前宗太郎】ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。被団協は広島と長崎の被爆者の全国組織で、原爆投下の11年後の1956年に結成された。核兵器の非人道性を広めるための草の根運動が評価された。
日本の平和賞受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来、50年ぶりだ。佐藤元首相は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を宣言し、核拡散防止条約（NPT）に署名したことなどが評価された。
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長は日本被団協への授賞理由として「核兵器のない世界を実現するために努力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示した」と述べた。
日本被団協は約70年にわたって、核兵器の廃絶などを世界に訴えてきた。被爆体験の証言や原爆の写真展の開催など世界各地で地道な活動を継続。核兵器の開発や使用、保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の交渉では、日本被団協が中心となり約300万人分の署名を集めて採択を後押しした。
核兵器禁止条約は2021年1月に発効した。ノーベル賞委員会は、地道な活動が核兵器の使用は許容されないという国際規範を強めることにつながったと指摘した。フリードネス委員長は「日本被団協をはじめとする被爆者代表の並々ならぬ努力は、核兵器使用のタブーの確立に大きく貢献した」と述べ、「すべての被爆者に敬意を表したい」と語った。
授賞発表を受け、日本被団協の箕牧智之代表委員は「引き続き核兵器廃絶、恒久平和の実現を世界の皆さんに訴えていきたい」と話した。「私たちが訴えている廃絶に一段と弾みがついた。口で訴えるだけでなく、大きな賞を頂くことで発言力も一段と上がる」とも強調した。
09年には「核兵器なき世界」を掲げた米国のオバマ元大統領も平和賞を受賞した。ノーベル賞委員会は17年には非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」にも平和賞を授与するなど核廃絶・核軍縮の運動を後押ししてきた。
ただ、22年2月のロシアのウクライナ侵略以降、ロシアは核の威嚇を繰り返している。中国の核弾頭保有数も増加が続き、北朝鮮も核開発の手を緩めていない。足元では事実上の核保有国であるイスラエルと核開発を継続するイランとの対立が深刻化する。
核軍縮を目指す国際的な取り組みも停滞している。22年8月には15年に続き、NPTの再検討会議が最終文書を採択できずに決裂した。
フリードネス委員長は「核兵器の使用に対するこのタブーが圧力を受けていることは憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らした。
授賞式は12月10日にオスロで開く。賞金は1100万スウェーデンクローナ（約1億5700万円）。24年の平和賞候補には197人と89団体の推薦があった。
別名「馬鹿発見器」である。