前回、シルバー民主主義って何よ?????って記事で、それについて調べるって書いたんで、実際に本読んでみました。
今回読んだのはこの本
八代尚宏著、「シルバー民主主義」、中公新書、2016年発行
http://www.chuko.co.jp/shinsho/2016/05/102374.html
188ページで割とさくさく読めるので時間があればぜひ読んでね。
読む時間ないってひとのために、僕がさっっっっくりここでまとめてみます。
うん、あんま期待しないでね
まずシルバー民主主義の定義からいうと、
少子高齢化によって人口比率の高い高齢者は、他の年齢層と比べて投票率が高く、高齢者を優遇するような政策がとられやすい状況
のことなんですYO
具体的に高齢者っていうのは65歳以上の人々の事を指していて、
その人口比率の推移は
1960年代 5%
2015年 25%
2060年 40%(見込み)
てな感じで急速にふえていってるのね....
そんで、3年ごとに実施される参議院選の年代別の投票率を見てみるとこんな感じ

参考)明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2012/07/syu-nenreisuii.jpg
ちょいわかりにくいんだけど、
きれーーーーいに年代が上がるにつれて投票率が上がっていることを示してるのね。70歳代になると少し下がってるんだけど、
これ、この新書に載ってる図だと70歳代のグラフが書かれてないんだけど、、、、、、高齢者の投票率が高いことを誇張するためかな?
anyway、70歳代を考慮しても高齢者の投票率が圧倒的に高いことがわかるね
平成26年でみると、60歳代が約68%、20歳代が約33%だから、2倍くらい違う
年齢別の投票率が将来も不変とすれば、「投票率における60歳以上の比率」は2010年の44%から2050年には57%になる計算らしい!
すごい数字だなぁ....
これで何が起こるかっていうと
現在の社会情勢に合わせた制度への変更ができない
ってことさ
社会制度ってのは例えば
年金・医療保険・税制 などなど
それらがなんで変更できないかって?
じゃあ、そういった制度や法律を変える権利を持っているのはだれかな?
んで、そういった人たちにその権限を与えるのはだれかな?
SO、つまり政治家を選ぶ人間のなかの高齢者の割合が高いから、
政治家は当選するために高齢者優遇の政策をだしたり、
すでに当選している人も高齢者からの支持があったからこそ当選できたから、その高齢者優遇の施策を変えることは難しいんだって
なーーーるほど
ふむふむふむふむふむふむふむふむ
仰る通りだと思います。
じゃあ、具体的にシルバー民主主義でなにが問題なの?
っていう質問、当然来るよね。
正直意識ぶっとびながら読んでた部分もあるから、いくつか覚えてるとこをピックアップしてみっわ
この本を通してメインの論点に上がってたのが「年金制度」ね
皆は年金に対してどんなイメージがあるかな?
現在働いている人は、多くの高齢者を少ない労働者人口で支えなきゃいけないから負担が大きし、
将来給付される立場になった時はさらに少子高齢化が進行して、払った額以下の年金を受け取ることになってしまうんではないか......
僕もそんなかんじです
なんでこんな不安が出ているのかというと、年金が「賦課方式」だからなんです
民間保険会社の、自分が積み立てた分だけ将来は帰ってくる、みたいなのは「積立方式」っていうんですけど、「賦課方式」は現在の労働者人口が負担を分け合って高齢者に「所得移転」をする ってカタチなんですね。
もともとは積立方式だったらしいんですけど、なし崩し的に賦課方式へとかわってったみたいです。合理的な政治判断によらない変更だったみたいです。
年金制度設立当初の受給者はもちろん、保険料の積み立てが少ないために少額しかもらえず、年金制度に批判が集まった。そこで高齢者を、その所得水準にかかわらず一律で救済する年金給付の増額が行われた。こうして賦課方式になっちゃったみたいですね。
「少ない社会保険料で多くの社会保険を」という高齢者の要望に応じてこれまで続けてきた結果、現在の社会保障は借金にまみれている。
少子高齢化ので増える社会保障費用の一方で、その費用である社会保険料はほとんど伸びていない。
そこで足りないぶんはどうしているかって?
皆も金がたりなくなったら稼ぐor借りるよね
政府は借りるコマンドを好んで選択していて
皆も知っているように日本の国債発行額すさまじいよね
2015年時点でGDPの230%あったらしい Wow
まあそんな不安定な状況で継続されている社会保障。年金についていえば、いつかつけが回ってくる。その時に大幅な減額などの被害を被らないためにも、今!!
今変えなきゃいけないんだよッッッ!!!!!
って熱いメッセージを受け取った気がする
具体的に何を変えるのかって?
まず一つの単純な策は、給付開始年齢をひきあげるのね
日本とほぼ平均寿命が同じのアウストゥレィリアァは2014年に給付開始年齢を70歳に引き上げたらしく、OECD諸国の高齢者の平均年金給付期間が約10年ほどなのに対して、日本は約15年
ただこの年金給付年齢の引き上げは、雇用制度の変更とセットでやらないとだめなんね
日本って、働きたい意欲のある高齢者が多いんだけど、定年退職後に非正規雇用で働いた時の賃金の低さからすぐにやめてしまう人が多いみたい。
伝統的な終身雇用・年功賃金制の企業は、高齢者の割合が低いころはよかった。高技能技術者を囲い込むという意味で、また、年齢の増加と共に増す家族への費用を賄うという面で非常に合理的であり、日本の経済成長に大きく貢献した。
でも今は?!
高齢者の割合が多くなり、それに伴い年功賃金の下で企業の負担が大きくなる
すると「定年退職」が企業の切り札になるのね
なんてったってそういった企業にとって負担の大きな労働者を合法に解雇できるから。
ここで、解雇された人々は、その会社での働きは素晴らしくても、他での働き方が出来ないみたい。つまり、その会社で求められるスキルと、その外で求められるスキルとの間にギャップがあるか、ギャップの少ない働き口が見つけられないかで、結果低賃金で働くことに嫌気がさして辞めちゃうんだとか。
時代の産物である年功賃金を無くしてしまい、それにともなって定年退職制度も無くしてしまえば、働く意欲のある高齢者が働ける。それによって
・社会保障費の支払者が増える
・年金給付開始年齢の引き上げにも対応できる
・労働力不足を安易に移民によって解決せず、潜在的な労働力である高齢者を有効に使える
ということらしい
書くのつかれた
読むのもつかれたべ?
だれが読んでっかしらんけど笑
書きながら考えてるから、
文章にまとまりなくて申し訳ない
あとはてきとーに書いてもうおわろう…
シルバー民主主義の弊害はほかにもあって
例えば夫婦別姓、LGBT、同性婚について
高齢者は保守的な意見で反対し、認められないケースがあります
極端に言ってしまうと、こういった問題の当事者である若い世代が賛成しているのに、あまり関係のない高齢者が反対しているがために認められないことがあるみたい。
こういったシルバー民主主義脱却の方法について、
・若い世代の投票率をふやす
・高齢者に、このままの制度を続けていくといつか一気につけを清算しなきゃいけない時が来る事を説明する。
の二つがある。
筆者は主に二つ目の解決策について述べていた。
赤字まみれの社会保障はいつか破たんするので、今いかに不安定なうえでの社会保障を享受しているかを説明し、将来破たんしないように今から少しずつ、現実的なものに直していくというものだ。
また、公的年金は高齢者に給付されるが、高齢者は最も貧富の差が激しい世代でもある。そこで、年金給付額は減らし、福祉という形で、高齢者の中の富める者から貧しい者への所得移転を進めていくべきだとした。
孫にお年玉を挙げるのを楽しみにしている高齢者はたくさんいるが、孫からお年玉を取り上げる高齢者はいない。現在の制度が孫の世代にどれだけ負担になるかを共通意識にすれば、現在の利益だけを求めず、長い目で見た孫世代の利益を考えることになるだろう、という性善説のもとに成り立っているこの解決策は、なかなか難しいと思う。
ぼくは前者、つまり若い世代の投票率を上げることが根本的な解決に至ると思う
投票を強制にしてしまうのは危険で、例えば内容はわからないけど強制だから適当に投票してしまう人も増えるのかも。
投票率を増やすために、「投票をすることはカッコいい事。政治に無関心なのはダサい事」といった意識が芽生えれば素晴らしいと思う。
そういった意味では、去年のSEALDsの活動はよかった。内容はアレだけど、入口はなんであれ、あの活動をきっかけに政治に関心を持ち始めた人は多かったんではないかな
人気タレントをどんどん起用して、選挙へのプラスのイメージを植え付けていくのも効果的だと思う。18歳から選挙権が付加されたからね。
それと並行して義務教育で政治をもっと扱ってもいいと思う。
ただ、先生の意見から生徒が受ける影響は大きいから、先生が中立であるのは前提で、政治・政党についてのディスカッション中心の授業が増えるべきと思う
はい
つかれたわ!!!!
なんかぼくのね、解釈が間違ってたりするかもしれないから
みんな、良かったら「シルバー民主主義」よんでね
(僕に印税が入るわけではありません)