全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年末時点で不動産を保有する団体が324あり、このうち21団体が国会議員（元職を含む）に関係していることが8日、総務省の調査で分かった。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円で最高だった。
陸山会の土地購入をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を受け、総務省が政党支部や資金管理団体などの政治団体を対象に、08年分の政治資金収支報告書を基に初めて調べた。
国会議員関係で陸山会に次いで不動産の取得価額が多いのは、自民党の相沢英之・元金融再生委員長に関係する「新政経グループ」（4800万円）。次に額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」（2145万円）、国民新党の下地幹郎国対委員長の「下地ミキオ後援会」（2144万円）だった。
陸山会以外に、国会議員の資金管理団体で不動産を保有していたのは、土屋正忠自民党衆院議員（当時）の「土屋正忠後援会」（2000万円）など2団体だった。
324団体を種類別にみると、政党支部が271と最多。うち共産党の地方組織が243だった。同党広報部は「賃貸物件では政治活動が不安定」と説明している。
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