<環境省>工場のデータ改ざんに罰則 環境審小委の答申案(毎日新聞)

 工場のばい煙や排水の測定データ改ざんが相次いでいることを受けて、環境省の中央環境審議会小委員会は16日、データの未記録や改ざんに罰則を設けることを盛り込む答申案をまとめた。同省は国民の意見を聞いたうえで、大気汚染防止法と水質汚濁防止法の改正を検討する。

 現行の2法では、事業者が排出するばい煙や排水が基準値を超えることを禁止し、罰則規定がある。一方、事業者にばい煙や排水の汚染状態を測定・記録することも義務づけているが、この義務違反の罰則はない。

 ここ数年、鉄鋼や製紙、建材会社などが、排水量の測定値を基準値内に書き換えたり、測定回数を偽って報告する悪質な事例が相次いでいる。企業の熟練した公害防止担当者が減少している実情も考慮し、小委員会は、測定データの確実な収集や信頼性確保には、罰則が必要と判断した。

 また、過失により排出基準値を一時的に超過しても、事業者が早期に地方自治体に届け出れば、健康や生活環境への被害が生じる恐れが少ない場合に限り、排出基準違反の罰則を適用しない扱いも検討すべきだとした。届け出を促すことで、早期の対策や原因究明が図られることを重視した。【下桐実雅子】

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