来年の熊本は解体協会の1人勝ち！総取りですね(;^_^A ｱｾｱｾ･･･
＜熊本地震＞廃棄物分別を緩和 県、公費解体を加速へ
毎日新聞 2016年12月25日 00時20分
熊本県は、熊本地震で損壊した建物を撤去する自治体の公費解体を加速させるため、家屋のがれきやコンクリート片など８品目の廃棄物の分別基準を緩和する方針を固めた。県は、県内２０社が加盟する県解体工事業協会（熊本市中央区）に方針を伝えており、県運営の廃棄物の仮置き場で近く緩和基準を適用する。
公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村が被災建物（半壊以上）を国の補助を受けて解体する制度。県は県内の公費解体数を３万２６０８棟と想定している。２０１８年３月までの完了を目指しているが、実施できたのは１１月末で２６．２％の８５４８棟にとどまっている。
解体現場では分別作業が最も手間がかかり、解体業者から分別基準の緩和を求める声が上がっている。棟数が多い一般的な２階建て民家の場合、解体には通常１４日間ほどかかるが、基準の緩和によってその期間を５日間程度短縮できると見込んでいる。
県循環社会推進課によると、分別基準が緩和されるのは▽家屋のがれき▽紙くず▽石こうボード▽金属くず▽石綿含有物▽木くず▽コンクリート片▽混合廃棄物−−の８品目。
緩和されれば、「家屋のがれき」では屋根の下敷きシートを分別せずに廃棄でき、「紙くず」では障子戸は紙と木枠に分けなくて捨てられる。「金属くず」では電線類を樹脂と銅線に分ける必要がなく、「コンクリート片」は土砂やタイルが付いたまま廃棄できる。
県内では２１市町村が解体で出てくる廃棄物の仮置き場を設置しているが、そのうち県運営のがれき仮置き場（益城町）を利用している益城町など７市町村から先行して緩和した基準を適用させていく考え。被災者が自費で解体する場合も県は緩和した基準を適用する方針にしている。自治体独自に仮置き場を運営する１４市町村にも基準適用を呼びかける。
公費解体制度の適用は阪神大震災と東日本大震災に続き、熊本地震が３例目。東日本大震災では、沿岸部を中心に津波で多量のがれきが散乱する状態となったため、宮城県などでは廃棄物を未分別で仮置き場へ搬入することを認めた。【柿崎誠】