マスク取材で暴力的行為 東京新聞、厚労省に謝罪文

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 東京新聞は4日、同日付の朝刊で、社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的な行為があったとして、同省に謝罪文を出したと発表した。記者は新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布したマスクの単価などを取材していた。

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 同紙によると、記者は単価が決まった経緯などについて厚労省に情報公開請求したが、不開示だったため、9月4日、同省担当部署に取材。その際、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材は3時間45分にわたり、同省から業務に支障が生じたと抗議があった。東京新聞編集局は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。 と言っているがこんな軽い処分が何故厳しい処分と言うのかね?

朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん 基準内に収めるため

BuzzFeed Newsが社内文書を入手した

電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。

部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。

地方総局長が部下の勤務表を無断で書き換え 朝日新聞社

 朝日新聞社は、地方総局の総局長(当時)が201910月から今年6月にかけて、部下の申告したウェブ上の勤務表の内容を本人に無断で書き換えていたことを社内調査で確認した。本社は

総局長の職を解き、101日付で停職7日の処分とした。前総局長が無断で書き換えていたのは、部下15人分の勤務表の一部。出勤を休日にしたり、健康確保のために記録する出勤退勤や業務中断の時間を書き換えたりしていた。15人はいずれも新聞記者で裁量労働制が適用されており、賃金の不払いは生じていないと言うが、違法残業行為隠ぺい行為が無いので調査は行う事はしないと言う。本社管理本部は「社員の健康確保や働き方改革のための基礎データとなる勤務表の無断書き換えはあってはならないことで、今回の事態を踏まえ、再発防止策を徹底します」としている。他企業が不当労働行為をすれば、こんな処分とはね、それにマスコミ各社は同業のとうきょう新聞社や朝日新聞社だと何故隠蔽したり批判報道をしないのか、【同じ穴の狢】である。マスコミ各社の正体見たり、隠蔽体質と無責任ぶり。

 解雇無効求め、元派遣社員らが朝日放送を大阪地裁に提訴、

解雇無効求め、元派遣社員らが朝日放送を提訴 大阪地裁

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 朝日放送(現・朝日放送グループホールディングス、大阪市福島区)で派遣契約を打ち切られた30~50代の元派遣社員5人が、実質的な雇用関係がある上での打ち切りは解雇権の乱用にあたるとして、同社などに解雇の無効と計約7600万円の未払い賃金の支払いを求める訴訟を9日、大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、原告5人は平成13年以降、いずれもラジオ放送のニュース原稿制作などを担当していた。23年には朝日放送側の指示で、原告の1人が家族名義の派遣会社を設立。5人はその会社から派遣された労働者という形で勤務を続けたが、「会社がホールディングス化する」という理由で30年3月末で全員が派遣契約を打ち切られた。

 また原告側は、5人が所属した派遣会社は、直接雇用を避けるために朝日放送側がつくらせたダミー会社だったが、5人と朝日放送側との間には黙示的な労働契約があった、とした。

 大阪市内で会見した原告の吉岡雅史さん(56)は「長年社員同様に働いてきたのに朝日放送側から納得できる説明はなかった。元の職場に戻してほしい」と話した。大阪府労働委員会は2月、原告らとの団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、朝日放送側に是正を命令。同社は中央労働委員会に再審査を申し立てている。

 朝日放送グループホールディングスは「当事者(原告)らとは派遣先企業と派遣労働者の関係で雇用関係はなく、雇用については派遣会社に対して求められるべきものと考える」などとコメントした。

 日本のマスコミは、同じマスコミの不正行為を何故批判し、責任追及をしないのか、【同じ穴の狢か】