生鮮食品を中心に約４０００億円規模の軽減税率を検討しているようだが、よく考えてほしいと思う。
消費税は元々所得税よりも広く網をかけて万人からとる税金だが、そこに品目毎に分けて軽減税率を設定する必要があるのだろうか？
昔のゴルフ用品みたいに贅沢税的な特定品目にかかる物品税なら運用も簡単だが、軽減税率の対象となる生鮮食品とそうならない非食品を同じ仕入先から仕入れている場合は仕入品目毎に税率を設定しなければならない。つまり紙の仕入伝票を使う場合は、その１枚で違う税率のものを記載できないということになる。
また小売りの段階でも、今段階措置みたいな感じで本体価格＋税表示が認められているが、もし軽減税率にするなら値札のプログラムやレジのプログラムなども大幅に改修せねばなるまい。
単に低所得者の負担を軽減するだけなら所得税で４０００億円還付したらええだけの話とちゃうん？
所得税払ってない層には地域振興券的なものを配る方がよっぽど運用コスト安上がりなんじぇねえか？
４０００億捻出するために８０００億円かける的なことにならなければいいが・・・