日本最大の金融商品取引所である東京証券取引所（東証）は、2022年4月4日から市場区分が再編され、新規上場や上場維持の基準は以前より厳しくなりました。
ここでは、再編後の区分や目的等を簡単に紹介させていただければと思います。
2022年4月4日から東証再編による新区分開始
プライム市場
プライム市場の新基準
スタンダード市場
スタンダード市場の新基準
グロース市場
グロース市場の新基準
市場再編の目的は？
再編による影響
TOPIX（東証株価指数）の見直し
経過措置の適用
2022年4月4日から東証再編による新区分開始
これまで東証には、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場区分がありました。
これらの市場を再編し、2022年4月4日から新たに3つの区分として、グローバル企業が中心のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場が始動しています。
それに伴い、旧市場第一部上場の国内全銘柄により構成されていたTOPIX（東証株価指数）などの株価指数も見直しが行われています。
プライム市場
新市場区分のうち最上の市場です。
グローバルに展開しており、多くの機関投資家や外国人の投資対象となります。
プライム市場の新基準
■株主数：800人以上
■流通株式数：20,000単位以上
■流通株式時価総額：100億円以上
■売買代金：250億円以上（上場維持基準：１日平均売買代金0.2億円以上）
■流通株式比率：35％以上
■収益基盤：直近２年間の利益合計が25億円以上（上場維持基準：売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上）
■財政状態：純資産50億円以上
スタンダード市場
国内経済の中核を担う企業向けの市場とされています。
事業は比較的安定しているため、株価の動きも緩やかな銘柄が多いです。
スタンダート市場に参入するには、一定の流動性や上場企業に求められる基本的なガバナンス水準、持続的な成長などの要件を満たす必要があります。
スタンダード市場の新基準
■株主数：400人以上■流通株式数：2,000単位以上
■流通株式時価総額：10億円以上
■流通株式比率：25％以上
■収益基盤（不受理基準）：1年間の利益が1億円以上
■財政状態（不受理基準）：純資産が正であること
グロース市場
高い成長性が期待される市場で、ベンチャー企業や新興企業、IT系企業が対象とされています。
事業基盤が安定していない企業が多いため、上場後は事業計画などの進捗状況を適時、適切に開示することでリスク許容度の高い投資家の参画がよりしやすくなります。
グロース市場の新基準
■株主数：150人以上
■流通株式数：1,000単位以上
■流通株式時価総額：5億円以上
■売買高：月平均10単位以上（上場維持基準）
■流通株式比率：25％以上
■高い成長可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の見解が提出されていること
■事業計画及び成長可能性に関する事項（ビジネスモデル、市場規模、競争力の源泉、事業場のリスクなど）が適切に開示され、上場後も継続的に進捗状況が開示される見込みがあること
■上記に加えて上場維持基準として時価総額が10年経過後に40億円以上
市場再編の目的は？
2013年に大阪証券取引所と経営統合し、新たに日本取引所グループとして発足した際、旧市場区分が始動しまた。
再編の目的は、経営結合したことによって各市場区分のコンセプトが曖昧であることや、市場を移動する基準が緩和されているといった問題を解消するためとされています。
再編による影響
TOPIX（東証株価指数）の見直し
東証再編前のTOPIXは、旧市場第一部に上場している国内全銘柄を対象に算出され、そのなかには流動性が低い銘柄も含まれていました。
東証再編後のTOPIXの対象銘柄は、「流通株式時価総額が100億円以上である銘柄」との基準が設けられました。
つまり、市場区分とは切り離してTOPIXの基準が定められたため、より成長性の高い企業が育ちやすい環境が整うと期待されています。
経過措置の適用
東証再編により市場区分や様々なルールが変わるため、円滑な移行を図るために経過措置が設けられています。上場企業が選択先の市場区分の上場維持基準を満たしていない場合でも、一定期間は緩和された上場維持基準が適用されます。
東証再編に伴う経過措置は、「2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日」までです。その基準日以降は、本来の上場維持基準が適用されます。
これにより、もし上場維持基準を満たしていなければ、企業はその後1年の改善期間で基準を満たすための計画と進捗状況を提出し、改善に向けて取り組む必要があります。それでも基準が満たせなかった場合は、原則として6ヶ月間、監理銘柄・整理銘柄に指定された後に上場廃止となります。
