本文は、８月６日のITmediaの要旨及びそれに関するコメントです
要旨
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。
プログラムは、以下の5つの取り組みで構成される。
１：中華系のスマートフォンを米国の通信ネットワークに接続させない。
２：米アプストアから中華アプリ排除
３：中華端末への米アプリのインストール又はアプリストアからのダウンロードの阻止
４：Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
５：海底ケーブルの中国の利用阻止
米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。
コメント
・ファーウェイに続き、XiaomiやOppoなどのすべての中華系端末は今後、HMSで対応するしかなくなる。
・今後、世界中で中華系のスマートフォンを購入しようとする人は少なくなるだろう。
・テンセントはサーバー業務が主体であり、今後業務に差支えが出る可能性は大きい。
・この試みは世界の協力が必要だ。中国と激しく衝突しているインドを筆頭にフランス、イギリス等も続く可能性はある。
・ロシアはアンドロイドになり替わる独自のOSを中国に提供する準備をしている。同OSは既にロシア国内で試験・運用は完了しているという。
・ソフトバンクは、Baidu及びファーウェイにその通信網の多くを依存している。今後、ソフトバンクグループの進退が大きく問われることとなるだろう。