闇収入がGDPの１２％、「腐敗が拡大」＝中国政府シンクタンク

闇収入がGDPの１２％、「腐敗が拡大」＝中国政府シンクタンク
        

【大紀元日本10月1日】中国政府シンクタンクの「経済体制改革研究会」（CSER）の発表によると、中国の富裕層を中心に違法性の疑いがある闇収入は6兆２０００億元（約１００兆円）達しており、中国国内総生産（GDP）の12％を占めているという。財新メディア傘下の週刊誌「新世紀」が報じた。 　CSERは全国１８の省市在住の５３４４世帯を対象に、闇収入を含む全収入の調査を行った。その結果、上位１０％の家庭の収入は下位１０％の２０．９倍であり、政府発表の８．６倍を大きく上回った。また、上位１０％の家庭の一人当たりの平均収入は１８．８万元（約３００万円）で、政府発表の３．２倍となっている。 　また、GDPの１２％を占める多額な闇収入は★★★富裕層に集中しており、それは中所得階級の上位者に拡大する傾向があることから、CSERは中国社会には汚職問題が蔓延している恐れがあると指摘した。 　さらに、腐敗から利益（闇収入）を得られるのはわずか一部の国民で、隠れ手口で闇収入を得ている富裕層の存在で貧富の格差を深刻化させたと、述べている。 　ほかに、相対的な収入の格差はやや縮小しているが、絶対的な収入格差と闇収入の総額は拡大しつづけているとも言及した。 　闇収入の増加について、同記事は２００９～１０年の間、通貨供給量の増加、融資規制緩和、政府による大規模な投資なども関係しているとし、収入の格差と配分の不公平をもたらしたのは「体制そのもの」だと踏み込んだ。

満州語、消滅の危機に直面―中国

満州語、消滅の危機に直面―中国

2013年9月30日、中国の少数民族言語である満州語が消滅の危機にひんしているという。 「現在わが国には計1068万の満州族がいるが、本当に満州語が分かる者は100人に満たず、精通している者は10人に満たない」、遼寧省［木當］案〈公文書〉館の孫成徳（スン・チョンダー）研究員は23日、第1回満州族文化継承・産業発展戦略シンポジウムでこのように述べた。（提供/新華網日本語版・翻訳/薛天依・編集/武藤）

「決められない民主党政治」が常態化 オバマ大統領支持率最低水準に

「決められない政治」が常態化　オバマ大統領支持率最低水準に
2013.10.1 22:41 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔、小雲規生】米連邦予算協議の結果として行き着いた政府機関閉鎖の根底には、与野党間の埋めがたい溝がある。オバマ大統領や与党民主党は社会保障充実を目指すが、野党共和党は歳出削減が先決と反発。銃規制強化や移民制度改革などでも与野党が妥協点を見いだせない「決められない政治」が常態化している。指導力を発揮できないオバマ氏は任期中最低水準の支持率に落ち込んだ。　「共和党は政府を信じていない。反政府主義者だ」。民主党のペロシ下院院内総務は９月３０日深夜、切実な表情で共和党を糾弾した。　予算協議で焦点となった医療保険改革（オバマケア）は、手厚い社会保障の「大きな政府」を掲げる民主党にとって国民皆保険実現のカギ。民主党のリード上院院内総務も「（先送りなどの）修正は認めない」と強硬だった。　しかし、国家の介入の少ない「小さな政府」を求める共和党は、オバマケアに伴う歳出拡大が財政を一層悪化させると反発した。　１９９５～９６年の政府機関閉鎖も当時の民主党のクリントン政権と上下両院で多数だった共和党が予算審議で妥協できずに起きた。大統領と議会のねじれが今回も非常事態をもたらしたかたちだ。　

与野党対立は１０月半ばに予想される連邦債務の上限超過に伴うデフォルト（債務不履行）危機への対応にも影を落とす。政府機関の閉鎖が長期化し、デフォルトまで起きれば、世界経済への影響も甚大となる。　対立は財政運営以外の分野にも広がる。オバマ氏が目指す移民制度改革では関連法案が民主党優位の上院を通過したが、共和党優位の下院では審議のめどが立たない。オバマ氏が度重なる銃乱射事件を受けて銃規制強化を訴えても共和党が反対する中で法制化の実現は絶望的だ。　こうした政治の停滞はオバマ氏の支持率にも影響。米政治専門サイトが集計した世論調査の平均値ではオバマ氏の支持率は４４％で、政権の過去最低（４２％）に迫る。　ただ、米ＣＮＮテレビによると、世論調査回答者の６９％は政府機関閉鎖について共和党の態度を批判しており、「われわれに責任があるかないかは別として、われわれは責任を問われようとしている」（共和党のキング下院議員）と、来年の中間選挙への影響を懸念する声も上がっている。

事務次官の廃止,特別会計の廃止・統合

民主、みんな７法案共同提出へ　幹部国家公務員法案など

2013.6.4 19:10 ［みんなの党］

　民主党の桜井充政調会長とみんなの党の浅尾慶一郎政調会長は４日、国会内で会談し、事務次官の廃止を盛り込んだ幹部国家公務員法案や特別会計の廃止・統のための特別会計法改正案など計７法案を国会に共同提出することを決めた。７法案のうち、幹部国家公務員法案を含む３法案は、一部の他の野党と共同提案する。

５５歳から昇給停止 国家公務員、改正法成立

５５歳から昇給停止　国家公務員、改正法成立

2013.6.17 22:11

　５５歳以上の国家公務員の昇給を平成２６年１月から原則停止する改正給与法が１７日、参院で与党などの賛成多数によって可決、成立した。民間より手厚いとされる高年齢層の給与を是正し、歳出抑制につなげる狙い。２５年度分は２６年１～３月の３カ月間で約６億円の経費削減を見込んでいる。

財務省、来年４月入省のキャリアは２２人 女性が過去最多の５人

財務省、来年４月入省のキャリアは２２人　女性が過去最多の５人

2013.10.1 19:21

　財務省は１日、来年４月に入省する総合職（キャリア職）の採用内定者２２人を発表した。うち女性は５人で、昨年度の２人を上回り、旧大蔵省時代を含めて最多となった。　総合職は２０１１年度まで続いた国家公務員Ｉ種に代わる区分で、内定者は幹部候補。全体の内定者は昨年度（１８人）に比べて４人増えた。このうち大学院出身者は３人で、出身大学（大学院を含む）の内訳は、東大が１４人で最多。一橋大と京大がいずれも２人で続き、慶応大、早稲田大、北海道大、東北大が各１人だった。

ハドソン研究所

アメリカの場合は～

ランド研究所や戦略研究所など、民間や政府系のシンクタンクが数多く有ります・・・国家戦略に関わる調査・研究・分析などを行い、政府・政党などに有形・無形の影響力を与えているのが実情です。 例えば、対象国の要人の健康状態・政府予算・財源・技術力・資源状態・軍事力・民族分布・国民性などの現在・未来・将来性なども研究対象となります・・・


ハーマン・カーン

インタビューに答えるハーマン・カーン（1965年5月11日）
ハーマン・カーン（Herman Kahn、1922年2月15日 - 1983年7月7日）は、アメリカ合衆国の未来学者、軍事理論家。一般システム理論の論客として知られる。シンクタンクのハドソン研究所創設者。京都産業大学学事顧問。

ニュージャージー州にユダヤ系の一家に生まれる。10歳で両親の離婚に伴い、兄弟と共にカリフォルニア州に移住。カリフォルニア大学ロサンゼルス校に入学して、物理学を専攻した。第二次世界大戦中はビルマ戦線で通信兵として従軍し、中性子爆弾の開発者となったサミュエル・T・コーエンの引きで1947年にランド研究所に入所。カリフォルニア工科大学で博士号を取得し、冷戦下における戦略分析に従事した。

1959年にプリンストン大学に出向し、ランドに戻ると『水爆戦争論』を上梓。核戦争下の民間防衛について論じたこの本は、死の灰の影響を低く評価し限定核戦争を肯定するなど多くの批判に晒された。しかし一方ではバートランド・ラッセルが核兵器による平和の達成を不可能だと論証したと評価するなど、平和主義的立場から(本来の意図とは違う意味で)評価されたりもしている。

その後関心を未来学に移し、1961年にランドから独立してハドソン研究所を創設、所長となった。1970年には『超大国日本の挑戦』を著し、「21世紀は日本の世紀」と断言。「2000年頃に日本の国民一人当りの所得がアメリカと並んで世界一のレベルに達する」「軍事的にはアメリカの、経済的には中華人民共和国の影響下に置かれる」などと予想した。

英国防省、「数百人のハッカー」を募集

英国防省、「数百人のハッカー」を募集
2013.10.1 18:14 （1/2ページ）

　イギリス国防省は、5億ポンド（約800億円）の予算を組んで、「統合サイバー予備軍」を立ち上げる。軍隊経験者だけでなく、「必要なIT技術を身につけている個人」も徴募する。

　イギリス国防省は、最大5億ポンド（約800億円）の予算を組んで、サイバー空間での防衛と攻撃に備える専門のサイバー軍を立ち上げると、フィリップ・ハモンド国防長官が述べた。　「統合サイバー予備軍」では、イギリスの国家安全を守るために、数百人規模のハッカーたちを入隊させる予定だ。新たな部隊は、コーシャムとチェルトナムにある既存の統合サイバー部門を支援するものとなり、国防省のサイバーチームに雇用される予備兵の数は急増する。　ハモンド長官は保守党議員たちの会議の席で、安全に保護された政府のイントラネットだけを見ても、2012年には約40万件の高度なサイバー攻撃が、イギリスのサイバー防衛体制によって食い止められたと述べた。同長官は、現在の脅威は地上や海、空だけでなく、「宇宙やインターネット」からももたらされると述べた。　イギリス国防省が出した声明のなかで、ハモンド長官は次のように補足している。「深刻化するサイバー脅威に対応して、わが国は、攻撃能力を含めたあらゆる領域における軍のサイバー能力を高め、多岐にわたる軍の能力を拡大していく。サイバースペースや情報、監視の関連資産などの高度な機能にますます多くの国防予算を投入し、国の安全の維持を確実にする」　統合サイバー予備軍の徴募は10月から始まる予定で、主に3つのグループが対象となる。イギリス国防軍を除隊する正規兵、必要な技能を持つ現役予備兵および元予備兵、そして過去に軍隊の経験はないが、必要なIT技術を身につけている個人だ。　ハモンド長官はサイバー予備軍について、インターネット専門家たちが自らの技術を国家のために役立て、「わが国のコンピューターシステムや能力を保護」できる「素晴らしい機会」になると述べた。　※米軍は「サイバー戦争部隊」を組織している（日本語版記事）。中国も、広東省広州軍区に、電子戦用部隊の訓練などを行う組織をもっている。日本政府も、自衛隊内に「サイバー安全保障」特別部隊を創設する計画があると報道されている。

米軍は通常の業務を継続へ、国防総省の文民職員は自宅待機の可能性も＝米大統領

UPDATE 1-米軍は通常の業務を継続へ、国防総省の文民職員は自宅待機の可能性も＝米大統領

(内容を追加しました。)

［ワシントン　１日　ロイター］ - オバマ米大統領は１日、テレビメッセージで、米軍に対して通常の業務を継続するよう伝えるとともに、国防総省の文民職員は自宅待機になる可能性もある、と述べた。 　大統領は軍のテレビ向けメッセージで「今後数日、不透明感が一段と高まり、自宅待機の可能性もある」と述べた。そのうえで、できるだけ早期に議会に政府機関を再開させると強調した。

摘発急増 ダンス営業で愛好家ＶＳ警察のバトル続く

摘発急増　ダンス営業で愛好家ＶＳ警察のバトル続く
2013.10.1 11:55 （1/2ページ）［ｗｅｓｔセレクト］

世界の坂本龍一“教授”も「時代遅れ！」と訴え

　無許可でダンス営業をしたとして風営法違反（無許可営業）の罪に問われた元クラブ経営者側が、「規制は表現の自由を侵害し違憲」と無罪を主張した１日の大阪地裁での初公判。風営法で規制されるダンス営業をめぐっては、警察当局による摘発がここ２～３年で増加している。愛好家らは規制への反対運動を続けているが、警察庁は規制見直しに消極的だ。　警察庁によると、無許可のダンス営業について、全国の都道府県警が検察庁に送致した件数は、平成１５～２１年は年間平均７件だったが、２２年１１件▽２３年２２件▽２４年１２件－と増加傾向にある。背景には、クラブが暴行や薬物売買など犯罪の温床になったり、騒音などの迷惑を近隣にかけたりする実態があるとみられる。　昨年４月の「ＮＯＯＮ」の事件後も摘発が相次ぎ、今年５月には、東京・六本木の都内最大級のクラブが飲食店を装い、無許可で客にダンスをさせていたなどとして、経営者らが警視庁に逮捕された。　風営法では風俗営業を「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスや飲食をさせる営業」などと定めるが、「ダンス」の定義は明確ではない。警察庁は「過度に享楽的雰囲気を醸成する踊り」と説明するものの、結局は「客同士の体の触れ具合など店内の状況から判断している」のが実態だ。　警察庁幹部は「規制の対象はダンスでなく、ダンスをさせる営業。無許可ならば今後も取り締まる」と強調している。