「アメリカ高官が日本側の主張を鵜呑みにして韓国に譲歩を迫り始めた」 復活した安倍外交により反日外交が効力を喪失
2013/10/01(火) 21:58
昨年、小さな会合で会った駐米日本大使館所属外交官はワシントンで感じる無力感を打ち明けた。韓国系キム・ヨン世界銀行総裁抜てきなどを例にあげバラク・オバマ大統領執権以後、日本と韓国の役割と比重が逆転したようだといった。国連分担金など国際社会支援で韓国を圧倒する日本がまともに待遇されなくなっていると愚痴った。米議会でも慰安婦など歴史問題に対する時代錯誤な対応で日本は窮地に追い込まれているのが歴然だった。
だが、最近になって明らかに変わった。日本の議会ロビー、シンクタンク等を通した世論造成作業が攻勢的に変わった。中国と領有権葛藤になっている尖閣諸島(中国名：釣魚島)問題のロビー活動のため日本は別途、外交官を米国に派遣したという。 2日ウッドロー・ウィルソンセンターの‘アジア・太平洋のリーダーシップ:日本とアメリカ’カンファレンスなど今週だけでもワシントンで日本関連講演会とセミナーが4件も開かれる。2月就任後、初めて米・日首脳会談を行った安倍晋三総理が「日本は帰ってきた(Japan is back)」と叫んだが、最小限、ワシントンに日本は再び戻ってきた。 日本も米国との同盟に死活的な国益がかかっているだけに米行政府と議会、世論に影響を与えようと努力するのは当然だ。だが、問題は韓日両国の国益と国家戦略が大きく交錯する歴史問題、平和憲法改正、環太平洋経済パートナー協定(TPP)、韓半島統一、中国に対する対応など敏感な懸案について日本の見解と論理を一方的に伝播するところにある。
すでに日本の保守メディアにも接することができる論調がワシントンで聞こえ始めた。先月25日ヘリテージ財団が主催したセミナーでヴァンダービルト大学のジェームズ・アワー教授は「米国と日本の軍事協力は上手くいっているが、韓国が日本と協力しないのは非常に残念だ」と話した。米国だけでなく、中国とも良い関係を維持しようとする韓国をあざ笑うような発言もした。 アワー教授が同学の米・日研究所長を引き受けた親日派である点を勘案すべきだという反論はありうる。だが、今年7月、米国企業研究所(AEI)が主催した日本エネルギー安保関連セミナーでは日本の再武装を助けて国際海域での日本の責任を拡大すべきだという政策提案が出た。日本の東南アジアやインド洋などでの影響力拡大が順調なように、米政府は日本と東南アジア領域内の国家との二者軍事訓練はもちろん、米軍を含む三者軍事訓練も積極支援すべきということだ。 中国の浮上が最優先外交安保課題である米国に「私たちは中国に対抗して両国間で協力しようとしても韓国が歴史問題でことごとく困難に陥る」という日本側の主張が通る素地は充分だ。日本の策略のとおり、親中国と反中国の組み分け論理が通れば、最大被害者は韓国であることは自明だ。
実際に日本はTPP加入をめぐり韓国が米・中国に二股をかけているという不満を米国に提起し、韓国政府が最近‘加入検討’側に回ったのはこの様な影響が作用したという分析がある。 シンクタンクの政策提案と議会の認識が米国の政策方向を決める点で日本の動きを軽く見てはならない。私たちが‘韓米同盟はアジア平和のリンチピン(linchpin・核心軸)’という米国の賞讃に酔っている間、日本はこれまでの劣勢を一気に挽回しようとしている。 ワシントン=ペ・ビョンウ特派員 ソース：クッキーニュース(韓国語) [特派員コーナー-ペ・ビョンウ]ワシントンで日本がまた走る
昨年、小さな会合で会った駐米日本大使館所属外交官はワシントンで感じる無力感を打ち明けた。韓国系キム・ヨン世界銀行総裁抜てきなどを例にあげバラク・オバマ大統領執権以後、日本と韓国の役割と比重が逆転したようだといった。国連分担金など国際社会支援で韓国を圧倒する日本がまともに待遇されなくなっていると愚痴った。米議会でも慰安婦など歴史問題に対する時代錯誤な対応で日本は窮地に追い込まれているのが歴然だった。
だが、最近になって明らかに変わった。日本の議会ロビー、シンクタンク等を通した世論造成作業が攻勢的に変わった。中国と領有権葛藤になっている尖閣諸島(中国名：釣魚島)問題のロビー活動のため日本は別途、外交官を米国に派遣したという。 2日ウッドロー・ウィルソンセンターの‘アジア・太平洋のリーダーシップ:日本とアメリカ’カンファレンスなど今週だけでもワシントンで日本関連講演会とセミナーが4件も開かれる。2月就任後、初めて米・日首脳会談を行った安倍晋三総理が「日本は帰ってきた(Japan is back)」と叫んだが、最小限、ワシントンに日本は再び戻ってきた。 日本も米国との同盟に死活的な国益がかかっているだけに米行政府と議会、世論に影響を与えようと努力するのは当然だ。だが、問題は韓日両国の国益と国家戦略が大きく交錯する歴史問題、平和憲法改正、環太平洋経済パートナー協定(TPP)、韓半島統一、中国に対する対応など敏感な懸案について日本の見解と論理を一方的に伝播するところにある。
すでに日本の保守メディアにも接することができる論調がワシントンで聞こえ始めた。先月25日ヘリテージ財団が主催したセミナーでヴァンダービルト大学のジェームズ・アワー教授は「米国と日本の軍事協力は上手くいっているが、韓国が日本と協力しないのは非常に残念だ」と話した。米国だけでなく、中国とも良い関係を維持しようとする韓国をあざ笑うような発言もした。 アワー教授が同学の米・日研究所長を引き受けた親日派である点を勘案すべきだという反論はありうる。だが、今年7月、米国企業研究所(AEI)が主催した日本エネルギー安保関連セミナーでは日本の再武装を助けて国際海域での日本の責任を拡大すべきだという政策提案が出た。日本の東南アジアやインド洋などでの影響力拡大が順調なように、米政府は日本と東南アジア領域内の国家との二者軍事訓練はもちろん、米軍を含む三者軍事訓練も積極支援すべきということだ。 中国の浮上が最優先外交安保課題である米国に「私たちは中国に対抗して両国間で協力しようとしても韓国が歴史問題でことごとく困難に陥る」という日本側の主張が通る素地は充分だ。日本の策略のとおり、親中国と反中国の組み分け論理が通れば、最大被害者は韓国であることは自明だ。
実際に日本はTPP加入をめぐり韓国が米・中国に二股をかけているという不満を米国に提起し、韓国政府が最近‘加入検討’側に回ったのはこの様な影響が作用したという分析がある。 シンクタンクの政策提案と議会の認識が米国の政策方向を決める点で日本の動きを軽く見てはならない。私たちが‘韓米同盟はアジア平和のリンチピン(linchpin・核心軸)’という米国の賞讃に酔っている間、日本はこれまでの劣勢を一気に挽回しようとしている。 ワシントン=ペ・ビョンウ特派員 ソース：クッキーニュース(韓国語) [特派員コーナー-ペ・ビョンウ]ワシントンで日本がまた走る