成年後見人⑨弁護士相談

ブログへのご訪問ありがとうございます

私は専門家ではないので、家族信託等については、「個人の体験談」として、お読みいただき、ご参考になることがあれば嬉しいです

また、ひとりで抱えていた問題を「だれかに相談しみよう！」と思うきっかけになったのならば、さらに嬉しいです

動いてみると思わぬ解決方法がみつかるかもしれません！

実母・伯母①・伯母②の介護やら老後の金銭問題やら、

いろんなことが突然、私ひとりに降りかかってきた！

となりのあなたにもおこりそーな、ないよーな…

介護や毒家族の話

2020年から起こったコトを備忘録として

つぶやいています

現在進行形の出来事は、ツイッターでつぶやいています

☆ツイッター「となりのともさん」

☆実母（８７歳）要支援１
一人暮らし　子供ふたり（姉と私）　

持ち家あり

お金は日々の暮らしに困らない程度にある

訪問介護　週2回お世話になってます

家族信託　しました

☆伯母①（９１歳）要介護４
一人暮らし→特別養護老人ホーム入所

独身子供なし　持ち家、資金なし

ホーム入所前に借家を片付けて解約手続きしました

成年後見制度　保佐　申請おりました←今ココやってる

☆伯母②（８９歳）要介護５
一人暮らし→有料老人ホーム入所

独身子供なし　持ち家、資金かなりある

自宅を片付けて売却しました（後見人による）

成年後見制度　後見人つけました

☆姉

一人暮らし　

離婚し子供二人いるが離れて暮らしている

☆私

次男と二人で暮らしている　

夫　単身赴任中　長男　他県で大学生活満喫中

お知らせ

母の具合が悪いため、次回よりブログ更新を月・水・金の週3回更新といたします

どうそ引き続き、よろしくお願いします！

成年後見人⑨弁護士相談

母が管理していた、伯母②通帳やカードをなくしてしまう

紛失したのか、盗難にあったのか、当初はわからず・・・悪用防止のため、すべて利用停止手続きをとる

次第に、母の様子がおかしいことに気づき、「物盗られ妄想」であることがわかる

母は9人兄弟

姉－姉－姉－姉（伯母①）－姉（伯母②）－母－妹－妹－弟

伯母①、伯母②と、母の３人だけ東京に出てきて、他の兄弟はみんな東京からは遠い、〇〇県に住んでいる　

伯母②の後見人申請は、私がやるしかないのかと覚悟を決めて、

その際に「トラブルになるのではないかと心配なこと」を書き出してみた

情けないことに、裁判所の「後見サイト」を見ても、理解できないことが多くて・・・

伯母たちの市へ出向く時間は取れないので、また私の住む市で、「弁護士相談」の予約をした

3週間後、時間は30分

30分と限られた時間の中なので、すぐに相談に入れるように

親族関係図を作成して、持参

私は姪の立場での相談で、相続の相談も含まれるので、関係性をすぐに説明できるようにしておいた

今までの経緯、相談内容を箇条書きにまとめてプリントアウトして持参

基本的な質問ばかりになってしまったが、心配ごとは取り除いておきたかったので・・・

当日、担当してくださった弁護士さんは、後見人の経験も豊富でいろんな角度から、私の相談事を考えてくださった

私の相談事

伯母②の今のところ、財産は〇〇だが、後見人の報酬額は後見人サイトによると、〇〇円ほどかと思われるがどうだろうか

→伯母②の基本報酬や不動産を任意売却した場合の報酬、伯母②所有の不動産管理の報酬を教えていただいた

以下の表は後見サイトより

	事務内容	条件	報酬額（月額）
基本報酬	通常の後見事務を行った場合	管理財産額（本人の金融資産）
		1千万円以下	2万円
		1～5千万円	3～4万円
		5千万円より上	5～6万円
付加報酬	身上保護等に特別困難な事情があった場合	特別困難な事情の例：収益不動産が多数あり、その管理が複雑である事案親族間に意見の対立があり、その調整が必要な事案本人の身上保護が困難な事案成年後見人等の不正があり、後任の成年後見人等がその対応にあたる事案	基本報酬額の50%の範囲内で相当額の報酬を付加
	特別な行為をして、被後見人の財産を増加させた場合	経済的利益額に応じて相当額の報酬を付加（事案の内容に応じて、30%の範囲内で増減することがある）
		特別な行為の例：
		(1)訴訟本人が不法行為による被害を受けたことを原因として、加害者に対する1千万円の損害賠償請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て、管理財産額を1千万円増額させた場合	約80～150万円を付加
		(2)遺産分割調停本人の配偶者が死亡したことによる遺産分割の調停を申し立て、相手方の子らとの間で調停が成立したことにより、総額約4千万円の遺産のうち約2千万円相当の遺産を取得させた場合	約55～100万円を付加
		(3)居住用不動産の任意売却本人の療養看護費用を捻出する目的で、その居住用不動産を、家庭裁判所の許可を得て3千万円で任意売却した場合	約40～70万円を付加