こんにちは。
最近アメブロではジャニー喜多川の大事件のことばかり書いていて、前回書いたときには「もうやめよう」と思っていたのですが、週刊文春がまたすごいのを出してきました。
①ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった？
2019年7月にジャニー喜多川氏が死去し、同氏が保有していたジャニーズ事務所の株式が藤島ジュリー景子氏に相続されました。専門家の資産によると、この相続に際してかかる相続税は860億円になると言われています。
ただし、「事業承継税制」の特例措置を申請することにより、相続税の支払いを逃れられるのです。
これには条件があって、正確な内容については国税庁のホームページを見たい方は見ていただければと思います。
これを読むにはかなりの時間がかかってしまいますので、こちらのホームページにある概要を引用しますと、
法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。
今回の例で説明すると、ジャニー喜多川氏が2019年7月に死去。非上場会社であるジャニーズ事務所の株式を相続した藤島ジュリー景子氏が、相続10ヶ月後の納税期限である2020年5月以降相続した株式を継続保有し、かつ5年間代表取締役を務めれば、860億円とも言われる相続税の納税は免れるというものです。
もちろん、今回のケース事業承継税制の特例措置に沿った対応となっており、脱税でもなんでもないのですが、もともとこの特例措置は小さい企業を重い税負担を軽減するためのもの。ジャニーズ事務所のような、規模の大きい会社でも中小企業であれば対象になるのが、なんとも歯がゆいというか。
それはそれとしまして、今月の記者会見で藤島ジュリー景子氏がなぜ責任を取って社長は辞任するけど代表取締役は退任しないという、会社経営を少しでも知っている人なら「？？？」となる対応を行った理由が分かりました。
問題は、なぜ記者会見でこのことを言わなかったのか？言わずに「被害者と寄り添う」と言って（結果的に）ごまかしたのではないかという気がします。
②9月7日の記者会見後、藤島ジュリー景子氏はそのまま空港へ。そしてハワイで豪遊。
※この記事は登録会員だけ読めますので、ぜひ登録を。
9月7日のジャニーズ事務所の記者会見で、時折涙も流しながらの会見となった藤島ジュリー景子氏。謝罪と補償を続けていく、被害者に寄り添うなどの発言を残した彼女でしたが、会見終了後その足で空港へ直行。向かう先はハワイ。ホノルルに所有しているコンドミニアムで過ごしたという話です。
これも別に法律違反しているわけではないのですが、涙も流した彼女が、涙も舌の根も乾かぬうちにハワイへ高飛び。
まずいでしょう。
バレないとでも思っていたのでしょうか？
もうジャニーズに忖度することは、東山現社長が言われるように必要はない。
そんな状況で、ごめんなさいと言った後にパレスホテルからそのまま空港行きますか？
この流れを見ると、記者会見早く終わらないかなとか、なんでこんな謝罪をしなきゃいけないのか？なんて思っていてもおかしくないと思います。
誠意が感じられません。
マスメディアは徹底的に追求をしてほしいと思っています。
すみません、有料記事なのであまり詳細は書かないようにします。
詳細を知りたい方は週刊文春電子版への登録をしてくださいね！
ということで、あまりにひどいジャニーズ事務所（特に藤島ジュリー景子「代表取締役」）の対応でした。
忖度しないでいきましょう！