［東京 ２２日 ロイター］ 公正取引委員会は２２日、東京電力が十分な説明をせずに、４月１日から法人向け電気料金の値上げを一方的に実施しようとしたことは、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）につながる恐れがあるとして、文書で注意を行ったと発表した。
公取委によると、東電は供給区域における企業向け電力供給のほとんどを占めており、需要側に不利益な取引条件を提示しても、需要側は受け入 れざるを得ず、優越的地位にあるとした。こうしたなか、合意がなければ料金引き上げができない契約期間中の顧客に対して、一斉に４月１日からの値上げを行 うとしたことや、５００キロワット未満の顧客には書類を送付し、異議の連絡がない場合には合意したとみなしたことの２点を挙げ、独禁法違反につながる恐れ があると指摘した。
経済産業省の指導を踏まえ、東電は、契約期間満了までは契約中の電気料金の継続が可能な旨を説明した上で電気料金の値上げを要請したほか、５００キロワット未満の顧客に対しても、書面のほか、電話や口頭で値上げ理由の説明を行うなどの改善策を講じた。
公害企業の値上げを許したら自由主義国じゃない!!アイダホ州はkW5円だよ!