61日 関東地方知事会「東京電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に関する要請活動」について

下記のとおり要請活動を行いますので、お知らせします。

                  記

1 日時    平成24年6月1日(金)19時10分~20時50分

2 要請先   野田佳彦 内閣総理大臣

  枝野幸男 経済産業大臣

   西澤俊夫 東京電力株式会社取締役社長

3 要請者   川勝平太  静岡県知事(関東地方知事会会長)

  横内正明  山梨県知事

   池本武広  群馬県副知事

  塩川 修  埼玉県副知事

  古尾谷光男 神奈川県副知事

4 要請内容  要請書(別添)のとおり


【国あて要請書】

東京電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に関する要請書

  去る5月9日、東京電力株式会社(以下「東京電力」という)が原子力損害賠償支援機構と共同で策定した「総合特別事業計画」が国の認定を受けた。
この計画には、委員会設置会社への移行、社内カンパニー制の導入など「新しい東電」の実現に向けた姿勢や追加的なコスト削減などが盛り込まれていることについては、一定の評価ができる。
一方で、収支の回復は、電気料金の値上げと柏崎刈羽原子力発電所の再稼動を前提としているなど、国民や企業の理解と協力がなければ、到底実現には至らないものである。
 この計画に基づく1兆円の出資により、東京電力は実質国有化されることとなる。国は、株主として東京電力の経営に参画する立場にあることを重く認識し、責任ある対応を図る必要がある。
5月11日には、家庭向けなどの規制部門の電気料金の値上げに関する認可申請が行われたところであるが、国民生活や企業活動を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることを踏まえ、厳しく精査する必要がある。
ついては、電気料金の値上げの認可申請等に関し、国として下記の措置を講ずるよう強く要請する。

                     記

1 東京電力が申請した規制部門の電気料金の値上げの妥当性を徹底して審査すること。その際、経費節減とその前倒しを図るなど、事業計画を厳しく精査し、東京電力に対して経営合理化の徹底を指導すること。

 2 規制部門の電気料金の値上げの審査に当たっては、国民の納得が不可欠であることから、電気料金の値上げの根拠をはじめとする情報の開示を徹底するとともに、公開の場等における丁寧でわかりやすい説明を行うこと。そして、国民の理解と協力が得られるよう努めること。

 3 企業向けなどの自由化部門の電気料金についても、4月1日からの値上げが、厳しい経営環境にある中小企業等に悪影響を及ぼしていることに留意し、更なるコストの削減に取り組み、電気料金の引き下げに努めるよう東京電力に対して指導すること。

 4 大口需要家や夜間休日の電力利用が多い企業など電気料金の値上げの影響が特に大きい企業や厳しい経営環境にある中小企業等に対して、コストの負担増につながることのないよう国として特段の配慮を行うこと。

 平成24年6月1日

内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様

             関東地方知事会

                会長 静岡県知事  川勝平太

【東電あて要請書】

東京電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に関する要請書

 去る5月9日、貴社が原子力損害賠償支援機構と共同で策定した「総合特別事業計画」が国の認定を受けた。 

 この計画には、委員会設置会社への移行、社内カンパニー制の導入など「新しい東電」の実現に向けた姿勢や追加的なコスト削減などが盛り込まれていることについては、一定の評価ができる。

 一方で、収支の回復は、電気料金の値上げと柏崎刈羽原子力発電所の再稼動を前提としているなど、国民や企業の理解と協力がなければ、到底実現には至らないものである。

 5月11日には、家庭向けなどの規制部門の電気料金の値上げに関する認可申請が行われたところであるが、国民生活や企業活動を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることを踏まえ、厳しく精査する必要がある。

 そこで、電気料金の値上げの認可申請等に関し、下記のとおり要請する。

               記

1 貴社は、規制部門の電気料金の値上げの認可申請を行ったところであるが、貴社の経営合理化の徹底、経費節減の前倒しを図るとともに、電気料金の値上げ幅の圧縮に努めること。

 2 規制部門の電気料金の値上げを行う場合は、国民の納得が不可欠であることから、電気料金の値上げの理由となる積算根拠をはじめとする情報の開示を徹底するとともに、公開の場等における丁寧でわかりやすい説明を行うこと。そして、国民の理解と協力が得られるよう努めること。

 3 企業向けなどの自由化部門の電気料金についても、4月1日からの値上げが、厳しい経営環境にある中小企業等に悪影響を及ぼしていることを認識し、更なるコストの削減を行うこと。そして、電気料金の引き下げに努めること。

 4 大口需要家や夜間休日の電力利用が多い企業など電気料金の値上げの影響が特に大きい企業や厳しい経営環境にある中小企業等に対して、コストの負担増につながることのないよう電気事業者として特段の配慮を行うこと。

 平成24年6月1日

東京電力株式会社

  取締役社長 西澤俊夫 様

  関東地方知事会

 会長 静岡県知事  川勝平太


* http://www.pref.gunma.jp/houdou/b1000019.html