電気料金値上げ等に関する緊急要請書
未曾有の被害をもたらした東日本大震災と貴社福島第一原子力発電所の事故から1年が経過した。
未だ、悲しみが癒えない中、国を挙げて復興に向けた懸命の努力が続けられている。
また、夏の電力供給危機に際しては、貴社の要請に応え、国民、企業とも積極的に節電に協力してきた。
しかるに、貴社は経営状況の悪化を理由として、突如、一方的に大幅な電気料金の値上げを発表した。
このことは、公益事業者としての責務放棄にほかならない。
こうしたことから、貴社に対して、2月15日に「電気料金値上げ等に関する要請書」により、一方的な電気料金値上げについての具体的な根拠や経営合理化策の開示を求めたところである。
しかしながら、貴社からの3月7日付の回答には、電気料金値上げについて具体的な根拠が提示されていない。また、要請に対して誠意ある検討もされないまま、大幅な値上げを実施しようとしていることは極めて遺憾である。
まずは、料金の値上げありきでなく貴社自らが徹底した経営合理化に取り組み、その姿を見せて、国民の理解を得ることが先決である。
今後も、綱渡り的な電力供給が続くと想定される中、国民や企業の理解と協力は不可欠である。
そこで、今回の電気料金の値上げに関し、下記のとおり要請する。
記
- 実質的な独占状況による高コストが指摘されている中、現行電気料金を構成している原価の見直しを十分に行わないまま値上げを先行し、規制部門の値上げに係る経済産業大臣認可の過程で事後的に見直しするとしていることは順番が逆である。
仮に電気料金の値上げが必要だとしても、原価の見直しと値上げは一体的に行われるべきであり、4月1日からの電気料金の値上げは中止すること。 - 電気料金値上げの必要性について、丁寧で分かりやすい説明が行われていない。公開の場等における丁寧でわかりやすい説明を行うこと。
東京電力株式会社
取締役社長 西澤俊夫様
関東地方知事会
会長 山梨県知事 横内正明
東京都知事 石原慎太郎
茨城県知事 橋本 昌
栃木県知事 福田富一
群馬県知事 大澤正明
埼玉県知事 上田清司
千葉県知事 森田健作
神奈川県知事 黒岩祐治
静岡県知事 川勝平太
長野県知事 阿部守一
＊ http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3tg01.htm