日本の「就職氷河期」とは、主に1990年代半ばから2000年代半ばにかけて続いた、大卒者などを中心とした新規学卒者の採用が極めて厳しかった時期を指します。この言葉は1994年の新語・流行語大賞にもなり、当時の深刻な雇用情勢を表す言葉として広く認知されました。
就職氷河時代の期間は、一般的に、1993年頃から2005年頃までを指すとされています。特に1990年代後半から2000年代前半は「超氷河期」と呼ばれるほど、さらに厳しい状況でした。
この時期に学校を卒業し、就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ世代（ロストジェネレーション世代）」と呼ばれています。
原因は何か。就職氷河期の最大の原因は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後の長期にわたる経済低迷です。景気の悪化により企業の業績が悪化し、多くの企業が新卒採用を大幅に抑制しました。
また、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムを維持するために、企業が既存社員の雇用を守る一方で新規採用を絞ったことも影響しています。さらに、この時期は大学進学率の上昇により就職希望者が増加したことも、競争を激化させた要因の一つです。
特徴と影響はどうか。就職氷河期を経験した世代は、新卒時に希望する企業や職種に就職することが非常に困難でした。正社員としての就職ができず、不本意ながら非正規雇用（アルバイト、派遣社員など）での就労を選択せざるを得なかった人々が多く生まれました。
この結果、以下のような長期的な影響が見られます。非正規雇用の期間が長かったことで、その後のキャリア形成に影響が出たり、現在も不安定な雇用形態にある人が少なくありません。
また、正社員に比べて非正規雇用の賃金水準が低い傾向にあるため、生涯賃金が低くなる影響が出ています。
さらに、経済的な不安定さから、結婚や出産を控える傾向が見られたり、社会的に孤立してしまう（ひきこもりなど）といった問題も指摘されています。
就職氷河期は、単に特定の世代の就職難に留まらず、その後の日本社会に様々な構造的な課題を残すこととなりました。現在、政府はこの世代に対する就労支援などの様々な支援策を実施しようとしています。