こんにちわ、TOMです
最近あまり話が聞こえなくなってきた、消費税増税
今日は軽減税率について、取り上げてみます
昨年、
消費税の増税は2019年（平成31年）10月1日まで延期になりましたね
未だ、本当に増税するのか否か、不透明な感じですが、対策は今から行っておくのが賢明です
まず、
今回の増税には、「軽減税率」という、とんでもないおまけがついてきました
対象品目は、消費税率が８％据置なのです
ん～、考えただけでも面倒ですな～(^-^;
その軽減税率８％対象となるのは、
・飲食物
・定期購読の新聞
となっていますが、その中の「飲食物」がクセ者で、
「外食」「酒類」は対象外なのです！
そしてその「外食」は、
①レストラン、居酒屋等の飲食店内での飲食
②ケータリング（老人ホームで提供されるものを除く）
③フードコート、イートインコーナーでの飲食
と定義されています
③について更に細かくすると、
コンビニで買ったお弁当を・・・
・持ち帰ってどこかで食べた ⇒ 軽減対象８％
・コンビニ内のイートインスペースで食べた ⇒ 対象外１０％
ん～、これは難しい判断ですな。。。
というわけで、
軽減税率対象品目を取り扱うお店では、2種類の税率を使い分けることになります
となると、
お店にあるレジを、
複数税率が使えるように改修
対応可能機種へ入れ替え
といった対応が必要ですね
またお金かかる。。。
そんなブーイングを見越してか、対応用のレジやPOSシステムなどの本体、改修にかかる費用の一部に対して、補助金が用意されています
対象となる範囲もさほど狭くはありませんので、これはぜひ利用したい制度です
が！
この補助金、
「申請は平成30年（2018年）1月31日まで」
「申請時には導入が完了し、支払い済みであること」
が条件です
そう、
来年の1月末までです
あと5ケ月なのです
期日が近づくと、駆け込み需要によりレジメーカーがとんでもなく忙しくなると予想されております
オーダーしても物が無い、人手も足りず対応できない
なんてことも考えられますので、対象になるお店は早めに対応を始めることをオススメします
尚、
軽減税率対応は、お店だけに影響があるわけではありません
一般の会社でも、対象品目を購入した場合には、消費税率を分けて会計処理する必要がありますので、会計ソフトも要チェックです
ほかにも、完全インボイスの標準化や経過措置への対応もありますので、今後も消費税関連は目が離せません
中小企業庁ウェブサイトへ
軽減税率対策補助金事務局ホームページへ
