東電は倒産するのか
東電は倒産するのか
結論からいえば、させらないということだろうか。
東京電力といえば、震災がおきる前までは、日本よりも評価が高かった一流企業である。
多くの企業や地方自治体、金融商品に安定した経営を行う企業として、株式や債券など国内だけでなく、海外にも多く買われていることだろう。
その企業の株が紙くずとなるような事態になれば、国際的な金融不安となることは避けられない。
米国の電力会社エンロンの二の舞となり、欧州を中心に、国際的な金融不安(アイスランド、ギリシャ、ポルトガル・・・)が加速される懸念がある。
債券の償還もされなければ、公的年金、企業年金、安定型の投資信託なども大きな痛手を被る。地方自治体も破産するケースがあるだろう。そう考えると簡単に倒産させるわけにはいかないのではないだろうか。
エネルギーの話は公共の交通機関同様、政府の管理するところが大きい。国の管理の甘さも、次第に表に出てきているようだ。簡単に東電のせいとするわけにもいかないことだろう。
他になにか方法があるのかもしれないが、いわゆる株価、企業価値という視点でみれば、倒産に該当する扱いとはできないものと考える。
ゼロサム(電力)
ゼロサム(電力)
原発への反対活動が拡大している。
今回の福島原発の問題をうけてのことだ。
原子力発電は、資源の少ない日本にとっては、利用しないわけにはいかない発電方法と考えられていた。
問題はその代替である。
どの発電方法にも、デメリットがある。
火力、水力、風力、核融合、太陽光、地熱、潮汐、揚水、バイオマス・・・。
そのどれもが少なからず、自然破壊を行うことや、多額の費用を要することになる。
技術的に他の方法に変更することは可能であろう。しかし料金が増大する他、自然破壊や水没する町をつくることにもなる。
個人的には、(外国でもきちんと管理されているので)原子力に頼らざるをえないと考えている。きちんと管理すればできるはずである。
原発に反対している人は、コスト問題は認識しているだろうか。電気代が2倍、3倍になってもかまわないかということである。
まあ、原発のリスクを居住者に押し付けるよりは、お金(受益者負担)で負担する方(電気料の上昇)が正しいとは思うが。