東電株主総会 その２

２）職域病院

テレビでもこの話題に触れていた局があったが、とても軽い感じの取り扱いであった。
この問題は複雑すぎて、その関係の方でないとわからない問題であったので仕方が
ないだろう。

そもそもは東電の売却可能な資産の台帳に、信濃町の慶応病院近くにある東電病院が
記載されていないことを猪瀬さんが指摘。ようは隠していたらしい。

この病院は一般の病院と異なり、東電社員しか受診することはできない。そのため待ち時間は
極端に少ない。社員にとっては非常にありがたい病院である。

またここは入院用のベッドもあり、現在も113？程度存在する。３年に１度都の検査が
あるがそのときは190程度あったものを稼働率が低く減らしたらしい。そして現在の
使用ベッド数はなんと20ということだ。

この手の病院は職域病院といわれているが、最近は職域病院といっても、一般の
患者さんをみるようになっており、このような閉鎖的なものはほとんどないということだ。

さて、稼働率が低いのが何が問題なのか。

職域病院であろうとなかろうと、ベッドの数は都道府県単位で決まっているようであり、
東電病院で使用していないベッドがあることで、他の病院を増床できないとの説明で
あった。都民が迷惑を被っているのである。

また猪瀬さんを怒らせたのは、担当Ｙ副社長の回答。職域病院の必要性を猪瀬さんに
質問された回答として、「福島の現場へ医師を派遣しており、そのために所有している」
と述べた。

実際には、週末に少し出向いたケースがあるようだが、回答とはほど遠い。つまりその場
しのぎで平気をウソをつくという体質であることを露呈してしまったわけである。

そして職域病院であるということで、当然ながら「健康保険組合」である。健保の場合は
保険料率はある程度自由に決められる。

この場ではないが、総会の前日あたりに会社提案として、保険料率を「会社60％、社員40％」と
させてほしいとの提案があったようだ。しかしどこかの委員会は「会社50％、社員50％」
にすべしとの意見だったようだ。今後調整されるのであろう。

そもそも健康保険組合を継続してよいのか？と疑問が残る。健康保険組合であれば
付加給付、人間ドック、保養所等を有している。中小企業が入る協会けんぽであれば
そのようなものはほとんどなく、保険料率も半々である。

さすがに猪瀬さんもそこまでは指摘されなかったが、企業年金とあわせて、破綻企業といえる
東電が健康保険組合を維持し続けることに、疑問も声もあがる可能性は否定できない。