【北朝鮮のミサイル対抗して】 | 【かほり放送局】

『日本、1発2億円の「トマホーク」購入検討』

今年に入って北朝鮮のミサイル挑発が増えたことで、日本は早期配備が可能なトマホークに目を向けた。

日本は第2次世界大戦で敗れて「戦争をしない国」を憲法に明記したが、

 

自民党を中心に「反撃能力」を保有すべきという主張が引き続き提起されている。

 

日本政府は米国政府とトマホーク購入交渉に入り、最終調整段階にあるという。

 

日本がトマホークを配備する場合、朝鮮半島と中国の一部も射程圏に入る。

 

トマホーク購入を主導したのは8月に就任した浜田靖一防衛相だ。

 

日本政府は敵の基地を先に攻撃する「反撃能力」保有を推進中で、

 

陸上自衛隊が保有する「12式地対艦誘導弾」改良型を量産する計画を立てた。

 

しかし実際のミサイル運用可能時期が2026年である。

 

朝鮮半島も射程圏 トマホークは米国が1991年の湾岸戦争をはじめ実戦で使用している

 

長射程巡航ミサイルで、1発あたりの価格が1億-2億円にのぼる。

 

直径約53センチ、全長約6.2メートルで、重さは約1500キロにのぼる。

 

射程距離は1250キロ以上で、時速約900キロの速度で飛行し、

 

位置情報システム(GSP)を利用した「ピンポイント」攻撃が可能だ。

 

米「日本の打撃力向上にも期待を寄せる」と伝えた。

 

海上自衛隊「イージス艦」に搭載…「平和憲法」めぐる論争も 日本はトマホーク購入が

 

実現すれば海上自衛隊のイージス艦に搭載する予定だ。

 

すでにイージス艦にある迎撃ミサイル用の垂直発射台を改造すれば、

 

早期に実戦配備が可能という理由からだ。

 

しかしトマホークの配備は日本国内でも論議を呼ぶ可能性が高い。

 
トマホーク購入の主張が出るたびに「平和憲法に背く」という反対があったからだ。
 
NHKや読売などによると、日本政府は米国政府とトマホーク購入交渉に入り、最終調整段階にある
 
と報道じた。