『常任理事国事態が足かせに？』
世界の「平和の番人」を託された国連安全保障理事会（15カ国）の深刻な機能不全を露呈した。
〘国連憲章〙
「国際平和と安全維持の主要な責任を負う」と定められた安保理の欠陥を印象付けた。
米国などが主導した非難決議案はロシアの拒否権行使で否決され、
常任理事国の反対などが予想され「簡単ではない」（外交筋）道のりだが、
近年停滞している改革議論の活性化が期待される。
人道に関する決議案の採択を目指したフランスとメキシコも、安保理での協議は断念
拒否権のない国連総会に持ち込むことを余儀なくされた。 会合10回以上も決議採択できず
議長国として取り仕切るロシアが、各国が思いとどまるよう演説する中、軍事作戦開始を表明。
ロシアは自らの主張を宣伝する目的で安保理会合を利用。
今月に入り「ウクライナでの米国の生物兵器開発問題」を議題に、公開会合を2度要請した。
米英仏など理事国6カ国は共同声明を出し「安保理の悪用だ」と批判した。
岸田文雄首相も今月14日、「常任理事国による拒否権の行使は最大限自制されるべきだ」と
して「改革への努力を続けていきたい」と強調。
