ワークライフバランスを両立させる
夢のキーワード
働き方改革
先日投稿したブログにも多々記載がありますが、
「働き方改革」
私が退職届を出した会社は一方的な改悪で空回りしている。
似たような会社は多いのではないでしょうか？
私がいた会社は労働基準監督署（労基署）に申告した直後に「働き方改革」を掲げて鼓舞して推進しようと社長自ら旗を振りましたが、そこには
働く人（労働者）
はいません。
労働者不在の会社都合で、「労基署につつかれるから」「違法行為を直ちに取り消し体裁を保ちたい」等がありありと見えます。
本当の”働き方改革”って違うと思いませんか？
労働者がいて、労働者の労働力を使って会社は利益を追求する。
ただ、今まで会社利益優先で労働者をこき使って違法行為又はすれすれの使い方をやめて
「法律を守り、労働者の健康と満足度を確保しつつ永続的で健全な経営環境を作り出し、利益も出し、地域社会に貢献し日本社会の一員としてちゃんとしようよ」
ってことではないのかと考えます。
少なくとも当社の経営者目線で言えば働き方改革は”目の前に飛び回るハエ”や”耳のそばを飛ぶ蚊”のように邪魔な存在として違うように見えているみたいです。
「働き方改革」はそこに”労働者（社員・従業員）”がいなければただただ押しつけがましい会社視線が多く介入する「働きにくい」厄介な存在に変わりかねません。
会社目線でやってしまうと「働き方改悪」になってしまっている場合が多いのではないでしょうか？
残業ダメ、前申請が絶対必要、事後報告は認めない（時には認める場合もある）なんていかにも「会社にいて仕事していい時間は定時だけだよ」と言っているのと同じなので、「残った仕事は持って帰ってやってね」と言っているのと変わらない気がします。
サービス残業推奨と黙認している可能性も疑われます。
口上の絵空事で就業規則等の規定に載っていない場合もあると思いますのであとで「言っていた言っていない」でもめる可能性もありますが。
やはり改革には論理的な段取りや手順がありこれを間違えると本当に「働き手」にとってはいい迷惑でしかなくなるという事でしょう。
厚生労働省が言っている「働き方改革」はそこに労働者がいる形で規定されているはずなので会社は勘違いしないでほしいです。
日本において労働者は大多数のハズです、経営者はおそらく15％未満でしょう。そのほかは労働者（公務員、無職等を除く）だと思いますので国は大多数の労働者を無視はできないはずです。
正確な数字はわかりませんし、調べ方もわからないですが
↓下記には大体の数字はでています。
せめて他社様は、効率的な労働者主体の「働き方改革」を目指してほしいモノです。