今日のトピック
後輩2名に退職の挨拶の電話を今日入れました。
ヒイキにしていただいた取引先数件にも電話しました。
「辞めるんですか、寂しくなります。」
そんな一言、冗談でも嬉しいです。
在職中の若い社員からの疑義の発生
やはり社長の社員全員集めて（遠方にいる社員にはリモートで）社員への
「未払いだった残業代全員に支払います」発言がみんなの胸中に強く引っかかっているらしい。
労働基準監督署への申告から切替て、私の場合弁護士を雇って未払い残業代請求しているので、多少減っても労基署通すよりは多くは返ってくる。
近しい人達には
「今まで支払いに関して何にも話し無かったなら会社は払うつもりは無いと思うから個々で弁護士雇うか、集団訴訟しないと多分払ってくれないよ」
と伝えてました。サービス残業が多い営業職の皆さん、遅くまで残業してた事務職の方、黙っていたら3年分の残業代 ”数十万円～数百万円” がシカトされて無きものにされ泣き寝入りになるのに。本当に従順な人たちだ。
社員から注がれる ”疑心暗鬼の目” によく無視を決め切れる社長にも感心するばかり。
よく平然と「働き方改革」なんて言ってられる。
当社の場合働き方改革が逆効果を産んでます。
残業するな、早出残業するなら上司に許可を取れ、許可なき早出残業は認めない。
実際 早出・残業しても給料に反映されることはないし、何なら退社時間18：00でも17：30に会社の方で 勝手に 改ざん されて反映されているという実際の状況。
横暴か過ぎます。もっとやり方あるのに"海賊かぶれ"の残念な会社です。
私が辞めようとしてる前に3人も社長の意見や態度が気に食わず退職しているのも事実。私が辞めれば1年以内に4人もいなくなる。社長は「辞めたいやつは勝手に辞めれば？」っていう状況らしいです。
流石にみんな危機感を覚えてるらしいです、続々と退職者が増えるでしょうね。
未払賃金（残業代）の請求について
基本的に未払い賃金等（残業代含む）の請求は自分（労働者側）で請求するのが基本的要件になります。
そもそも未払い残業代が自分にあるのか認識がなければ請求する要因もないですからね。
そこに「未払い残業代払ってくださいよ」と意思表示して初めて未払い残業代請求が始まります。
そこに残業代を受け取れるはずであった方々が二の足を踏むと
行動を取らずにいる間に、請求できるはずだった過去の未払い残業代がどんどん減っていく
ことになります。
↓未払い残業代に関して詳細に記載があるHP
上記HPコラムのように自力で全て請求することも可能です。
時間があって、労働法、民法等にかなりの知識があり、強い交渉能力と鉄のハートと強い精神力があれば・・・ですが。
労働基準監督署に全面的な信頼はするな
私は行動の初手として労働基準監督署（労基署）に申告しました。
労基署は労働法に関する「警察（司法警察職員）」の権限も持っています。
私は当初それを信頼して、正しい目線で私の主張が通ると過信していました。本物の警察と一緒で違法行為を取り締まり、検挙し犯罪行為だと立証し会社にいる全員に恩恵が受けれると思い申告したのですが、それが今回の失敗の要因（精神的負担と体調不良、退職）の原点になりました。
まず進み方が遅い・・・
申告してから3ケ月経過して、労基署が催促してから会社が「この労働時間について検証したいので面談お願いします」と通知してきました。
私は呆れました。「今頃？」と。その頃にはハラスメントが多発して精神崩壊して休職してましたから。
「今、交渉事や会社相手に話を出来る精神状態じゃない」と助けを乞うと
労基署は「民事不介入なので労働時間の証明と未払い残業金額等の相違については何も言えない、他の方々の分も各個人から申告されているわけではないので対応できない」と返答。
役所仕事の典型でした。確かにそうだ。
私は明らかに経路を誤ってしまいました。
最初から弁護士先生にお願いすべきでした。変な正義感をもって事に及んだ自分がバカでした。皆さんは余計な時間と心労をかけることなく直行便で弁護士先生に相談してください。労基署はあてにするな！です。
自分で計算して会社に対する請求はだいぶ時間も取られますし、精神的にもかなりの負担が強いられる場合がありますので弁護士先生に依頼した方が法的基準に沿い法的論理に従った正当な請求ができますのでややこしい計算と会社との交渉がなく一番早く、精神的負担が軽く未払い残業代請求ができるのでお勧めです。
まずは本気度をアピールできる度合いも違います。
もちろん弁護士費用はかかりますが、泣き寝入りしたり、ごまかされたり言いくるめられて少なる事はありません。
示談により解決して少なくなる場合はありますが、全く未払い残業代が取れないよりは残りますし、主張が通る可能性も大きくなります。
弁護士先生に依頼する場合は未払い残業代に遅延損害金として
年利在職中３％ 退職後14.6%を付加して請求も可能です。
3年前の未払い残業代が100万円あったとしたら2年経過後の場合退職後であれば292,000円の利息がついて1,292,000円になりますし、在職中でも60,000円の利息がついて1,006,000円が手元に来ます。
請求しない場合、消滅時効の3年経過すれば請求権も消滅して0円です。会社は静々とその年月を待っているかもしれません。
129万円を捨てる（又は会社に無条件で寄付する） 笑えませんね。
まだ能登震災、台湾震災に寄付した方が社会にとってお金は価値を生み出し貢献できます。
受け取れるはずであった「未払い残業代」が受け取れなかった場合、個人の損失に留まらず、その金額で国や自治体等が受け取れる各種租税収や、健康保険の金額、消費による経済への影響もなくなるため
個人的損失、保険・税収減による社会的損失、経済停滞による社会的損失
も甚大ではないかと私は考えます。更に人権も侵害してるんじゃないかとも思います。
社会に蔓延る未払い残業会社も今話題の政治問題（未記載系）の闇と同じ匂いがプンプンします。
一部の社会的権力を持つ人間が”いい思い”をしてみんなが良くならない社会はいつになっても消えないんでしょうね。だから貧乏国になるのも納得ができます。
今日はこの辺でやめておきます。