Ｍ＆Ａ

吸収合併（Ｍｅｒｇｅｒ）と買収（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）の略語。

≪長所≫
・新しい事業分野へ短時間で進出できる。
・既に実績や資産内容がわかっている企業を入手するので失敗のリスクが少ない。
・自社の持っていない経営資源能力を得て、自社の弱みの補強ができる。
・規模の経済の追求・実現ができる。

≪短所≫
・意思決定が短時間で行われるので情報が限られたり、十分な調査が行えなかったり、
評価に慎重さを欠いたりする場合がある。
・企業文化の異なる企業を統合するのは難しい。
・重要な経営資源が失われる場合がある。（人材の流出等）

≪分類≫
①買収分野を基準とした分類
・水平型Ｍ＆Ａ
　同じ業種の中の競争企業をターゲットとするもの
　（目的）市場占有率の拡大、規模の経済の追求
・垂直型Ｍ＆Ａ
　同じ業種の川上あるいは川下企業をターゲットとするもの。
　（目的）原材料の購入から生産・販売までの一貫体制の確立によるトータル・コストの削減
・多角化型Ｍ＆Ａ
　他の業種を含む企業をターゲットとするもの。
　（目的）新たな高収益事業の獲得、ビジネス・リスクの分散

②相手方の合意の有無による分類
・友好的Ｍ＆Ａ
　Ｍ＆Ａに関する合意がある場合
・非友好的Ｍ＆Ａ（敵対的Ｍ＆Ａ）
　Ｍ＆Ａに関する合意がない場合

「敵対的」「非敵対的」という区分は、いままではあくまでも経営者にとっての区分にしか過ぎなかったが、
今後は、企業の広範なステークホルダー（利害関係者）を含めてみた場合どうなのか、
また、そのＭ＆Ａによって企業価値はどうなると考えられるのか等が、考慮されなければいけない。

≪今日の日経より≫
公正取引委員会では、企業が他社の株式を一定水準取得した後に義務付けている届出を
株式の取得前に届け出るという方針を固めた。
目的は、早い段階での企業合併の動きを監視するためとすでに事前届出制を採用している

欧米などと足並みを揃えるため。
でも懸念されるのは「再編のスピードに影響する」ということ。
これは、手間と時間のかかる企業同士の合併交渉ではなく、一定水準の株式を買い進めた後に、
提携や統合交渉に乗りだす例が最近の主流のため。

≪ブルドックとスティール・パートナーズ：防衛策発動なるか！？≫
7月5日、今日新株予約権の権利が確定し、10日までに東京高裁がスティール・パートナーズの

主張を認めない限り、ブルドックは新株予約権の割り当てを実行する。
そうなると、スティール・パートナーズの持ち株比率は現在の約10％から3％以下に下がる。
現時点でのブルドックの株価は、1,365円。昨日は1,479円だったので114円の値下がり。
スティール・パートナーズが実施しているＴＯＢ価格の1,700円を下回っている。

うーーーん、今後どうなっていくのか？
女性社長の企業なだけに、私個人的にはとても興味があるが・・・
こうやって興味のある企業と診断士の勉強を絡めると、勉強が苦じゃなくなるよなぁ。