私は、今年、最低限度の会計・財務報告に係わる議論参加資格を得たと
思っている。
税理士試験の会計科目に関しては来年から参加要件がなくなるが、
つまり、これは、国税審議会が会計に関しては、一般人にも、
議論参加資格があると認めたともとれる。
逆に言うと、市井の会計に関する教養の水準が上がったとの
判断のもとなのかもしれない。（まあ、税理士補助がほしいんだろな・・・）
受験資格を撤廃する事に反対ではないが、一定の水準をこれまで設けていた
ことは、最低限の実力の保障ができていたわけであるから、そういう点では、
今後、この判断を撤廃するのかは注視したい。
役人や学者は必ずしも、１００点満点でその地位を得ているわけではない
だから、私は、高圧的な人間には、陰湿な方法で応戦する。
（対等な立場で話をするために・・・）
さて、私が何故、「議論参加資格」というものに拘るかというと、
最低限の教養を持たない人間は、基本的に相手にすべきでないと思っているからである。
それは、今までの私も例外ではない。
なぜなら、私もめちゃくちゃなことを言って、猛省したことがあるからである。
会計は実態を表示することに本質があるが、
実態を表すための考え方を身につけていないと、物事の本質や、何が問題かも分からないし、
判断を誤る事があるからである。また、新しい事象にも対応できない。
金融投資の考え方である時価評価を事業投資に係わる資産の評価方法に適用する問題もその
大きさが分からなければ、物事を誤って表示することになる。また、そのメリットも。
「議論参加資格」を設けることと、
「議論参加資格」を得ることというのを、
専門職であれば意識しておかないと、長い期間で見た時に、弊害が生じる思うのである。
「議論参加資格」を得ても、本質が分かっていなければ、意思決定はできないだろうが・・・
今のコロナ問題みたいに・・・
思いっきり、皮肉です・・・
政治的になると、「議論参加資格」も健全であるならよい。