７月２８日(日）
わかり難くて、息苦しい時代になった。確かなことは、硬直した思考はダメだ、ということだろう。
東京都教委も、神奈川県教委も歴史教科書に介入するのは、結局自らの不偏不党の信用をどぶに捨て、自分の首を絞める大いなる過ちを犯したことになる。何よりも品が無い。今や「憲法」だけが頼るべき指針だ。憲法を守ることの大切さが、いよいよ身に沁みて感じられる。
第一九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二〇条【信教の自由】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
神奈川県教委も教科書選び介入 実教出版使用、再考迫る
朝日新聞デジタル 7月28日(日)14時47分配信
神奈川県教育委員会が、実教出版（東京）の日本史教科書の使用を希望した県立高校に対し、「一部記述が県教委の方針と相いれない」と再考を促していたことが分かった。高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みで、各校の選定に介入するのは異例だが、東京都教委も６月、同じ記述をめぐって「使用は適切ではない」との見解を示している。
神奈川県教委によると、２４日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」を希望する２８校の校長を残して再考を促した。国旗掲揚・国歌斉唱に関して「一部の自治体で強制の動きがある」とした記述について、「学習指導要領に基づくもので『強制』は行き過ぎている」と説明。「公開の教育委員会議で不採択になる可能性もあり、学校名が公になって混乱を招く」とも話したという。
各校は希望する教科書を１０日までに県教委に伝えた。２３日の教育委員の協議会で委員から「（実教出版の）採択は難しいのでは」との意見が相次ぎ、校長に伝えることになったという。
「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡
朝日新聞デジタル 7月28日(日)5時24分配信
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。
わかり難くて、息苦しい時代になった。確かなことは、硬直した思考はダメだ、ということだろう。
東京都教委も、神奈川県教委も歴史教科書に介入するのは、結局自らの不偏不党の信用をどぶに捨て、自分の首を絞める大いなる過ちを犯したことになる。何よりも品が無い。今や「憲法」だけが頼るべき指針だ。憲法を守ることの大切さが、いよいよ身に沁みて感じられる。
第一九条【思想及び良心の自由】
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二〇条【信教の自由】
１ 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
１ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
神奈川県教委も教科書選び介入 実教出版使用、再考迫る
朝日新聞デジタル 7月28日(日)14時47分配信
神奈川県教育委員会が、実教出版（東京）の日本史教科書の使用を希望した県立高校に対し、「一部記述が県教委の方針と相いれない」と再考を促していたことが分かった。高校教科書は各校が選び、都道府県教委が採択する仕組みで、各校の選定に介入するのは異例だが、東京都教委も６月、同じ記述をめぐって「使用は適切ではない」との見解を示している。
神奈川県教委によると、２４日の校長会の後、実教出版の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」を希望する２８校の校長を残して再考を促した。国旗掲揚・国歌斉唱に関して「一部の自治体で強制の動きがある」とした記述について、「学習指導要領に基づくもので『強制』は行き過ぎている」と説明。「公開の教育委員会議で不採択になる可能性もあり、学校名が公になって混乱を招く」とも話したという。
各校は希望する教科書を１０日までに県教委に伝えた。２３日の教育委員の協議会で委員から「（実教出版の）採択は難しいのでは」との意見が相次ぎ、校長に伝えることになったという。
「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡
朝日新聞デジタル 7月28日(日)5時24分配信
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。