掲題の今朝の日経ウェブ記事。
ご参考まで。
なお、普段は前年同月比が「得意」なハズの日経記者が、
鉱工業生産に限っては、
なぜか前月比で記述するのは心強い一方で、
やや不思議でもある。
いずれにしても、経済指標は、
前月比でも前年比でも議論しないのでは
正確性に欠けるというもの。
ところで、日経平均株価は年末に向けて
バブル崩壊後の高値圏で
推移してきているのは周知の事実。
その根拠となってきているのが、
企業による強気の来期業績見通し。
しかし、今朝発表された足元の鉱工業生産、
特にその出荷をみれば、
11月に前年同月比でマイナスに転じてきているのは注目に値する。
（11月鉱工業生産は前月比-0.9%の減少、
前年同月比-1.4%の減少。
同月の鉱工業出荷も前月比-1.3％の減少、
前年同月比-1.5％の減少。
なお、2023年暦年と同年度における
11月までの鉱工業出荷の平均出荷は
前年比-0.5％と僅かながら減少を
記録してきている点も注目される。）
鉱工業出荷と企業業績との間には、通常
高い相関がみられる。
したがって、来期の強気の企業業績見通しは、
企業のアニマル・スピリットとして、
わからないものではないが、
少なくとも眉唾物かもしれない
といわざるをえまい。
企業や特に我が国の証券会社などは
来年度も大幅なドル高・円安を
期待し続けているのだろうか？
もちろん、景気刺激的な財政と
金融政策が継続していることに変りはないものの、
その持続性にはインフレ加速と資産バブル増幅という観点から
大いに疑問のあるところ。
なお、より深刻だと見えるのは、
設備投資の一致指標といえる資本財出荷も
11月に前月比-6.8%、前年同月比でも-5.9％という
かなりの落ち込みを記録したこと。
しかも、資本財出荷のかなりの前年比割れは
7月以降の5カ月連続の前年比でのダウン！
（事実、過去5カ月間で前年比平均-6.8％という
かなりの前年同月比割れ）
したがって、筆者がかねてから主張してきている、
10％消費税率と高インフレ税のダブルパンチ
（正確には両者の掛け算部分が加わることで、
トリプルパンチ）によって、
消費と（設備）投資の悪循環が生まれきており、
インフレとマイナス経済成長の共存から
日本経済はいつまでも抜け出せないとのシナリオを、
今朝の11月鉱工業生産速報値は
いみじくも裏書きしたとも言えよう。
b2020_202311sj.pdf (meti.go.jp)
経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は104となり、前月比で0.9%下落した。自動車工業や電気・情報通信機械工業が振るわず、3カ月ぶりのマイナスとなった。
QUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値は前月比1.7%の低下だった。28日の発表では全15業種のうち11業種が下落した。生産の基調判断は「一進一退」で、10月の表現を据え置いた。