子ども・若者育成支援推進法

　午後一番。
　とある地方自治体の方が来訪。

　ここ数年関わっている、ユースアクションプランに関する委員会の関係のお話です。
　これまでもこうした青少年の自己成長を支援する取り組みであるユースサービスの理念に基づき、施策の展開を図っており、これからはこのユースアクションプランの改定作業にかかろうとするところなのです。

　ところで、国会でも、2009年3月に青少年総合対策推進法が提出されました。
　これは、当初ニート・ひきこもり・不登校など、さまざまな困難を抱える青少年を支援する枠組みを示す法律でした。
　しかし、その後の審議の過程で法律名を「子ども・若者育成支援推進法」に修正し、中身も15歳以上としていた支援対象年齢の下限を撤廃して支援対象を拡大するなどして、この6月18日に衆議院を可決しているところです。

　このユースアクションプランにも大いに関係のある法律であり、注目していく必要があるでしょう。