人件費をどのように考えるか。
高槻市で市民が分析した財政について、報告会があるというお誘いを同市の二木議員からいただき、
急遽、参加させていただきました。
この「高槻市財政を分析する市民の会」の研究が冊子にまとめられていて、初村尤而さんが監修されています。この日は初村さんと夫々財政分析を担当された方々からこの冊子を元に調査研究の報告がありました。
この報告書の素晴らしいところは、社会福祉、まちづくり、教育、市民自治・協働、ジェンダー、など
様々な視点からアプローチした「市民運動」として分析されていることです。
財政とはよほどのことがない限り、
政策的にお金の配分について優先順位を決めていくということだと思うので
今日のように、財源が厳しくなってくると、
ことさら何を優先していくのか、というのが重要になってきます。
また、報告会の中でとくに印象深かったのは初村さんが、
人件費の削減は財政効果が高いが、行政はマンパワーに頼る部分が大きい。
行政と人は密接に関係しているので、人を減らすと事業の進行に支障が生じてしまうので、
職員数が少なくなればよいとは一概に言えない。
また賃金水準を引き下げれば、有能な職員の確保が難しくなることも考えられる。
人件費の問題はよく検討すべきであり、総務省の片山大臣も市民サービスとの兼ね合いで
同様のことを述べていた、と力説された点です。
私もまったく同感です。
人件費を削減して、正規職員をどんどん削減し、非正規や委託、派遣社員の導入など
行政がワーキングプアを増やし、不安定雇用を再生産することで
市民サービスの低下、経済循環の負のスパイラル化を増幅させていることを
もっと真剣に受け止めていかねばと思います。
私は無駄を省くことや業務の効率化は必要だと思います。
公務員は最小費用で最大の効果を上げねばならないと、地方自治法にも明記されています。
しかし、そのことを踏まえたうえで
ワーク・ライフ・バランスをはかり、仕事をシェアする視点での仕組みづくりが大切であり、
かつ、地域の経済循環を意図的に推進していかねばならないと考えています。
来月は決算審査の委員会。
しっかり調査し、議論したいと思います。
＊このブログは、「下書き」のままで「全員に公開」されていなかったため、遅ればせながら本日（８月２６日）公開しました。