ＤＶから逃れるために夫と別居している被害者は住民票を移していないケースが多く、定額給付金を受け取れないケースが当初から懸念されていました。
しかし総務省は何ら効果的な救済策をとってきませんでした。やっと重い腰をあげたというか、給付金の指し止めの仮処分が申請され問題が大きくとりあげられたことで、鳩山総務大臣は２１日の閣議後の記者会見で、ＤＶ被害者への支給漏れ対策を講じるよう全自治体に要請する考えを示しました。この財源は２００９年度の補正予算に盛り込まれ、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で充当させる意向のようです。これも選挙対策なのでしょうが、被害者女性にとっては朗報といえます。しかしＤＶ夫は”丸儲け”状態となっているわけで、腹立たしい限りです。
杉並区や札幌市など、ＤＶ被害者で給付金にありつけない市民への独自の救済策を打ち出している自治体もありますが、箕面市はＮＯという政策判断を示してきました。→今日（４月２４日の朗報です！今日、男女協働参画課より連絡をいただき、箕面市が府下で最初に「市独自に対応する」方針を固めた、とのことです！何はともあれ一歩前進です（ということでこの部分は書き込みを追加しました(＾＾)ｖ ）
また、現在離婚調停中で別居している女性なども給付金がいきわたらない可能性があります。
そもそも、目的が景気対策なのか生活支援なのかよくわからず、法律で定めて執行するのではないので、根拠があいまいな制度なのです。さらにこの制度の執行については、国が主体の事務（法廷受託事務）ではなく各自治体がみずからの判断と責任でおこなう事務（自治事務）という矛盾した位置づけになっています。自治事務なのに市町村の裁量権がほとんどないのです。
近頃、国はこのよなつじつまが合わない法律や制度で地方に責任を押し付けることが多くなってきました。（たとえば「後期高齢者医療制度」など）国のおかしいやり方には、地方からしっかり声をあげなければならず、私は２月議会ではその意思表示として、事務処理のための議案には反対をしました。しかし、予算執行のための議案では市民が給付にありつけないというのは現実的ではないため、仕方なく賛成しました。
箕面市は給付を寄付にまわそうというキャンペーンをはっていますが、その寄付の使い道は「公園の芝生化」などで「景気対策」とも「生活支援」とも縁のない使い道です。どうせなら「福祉基金」のようなものを設置して、「緊急プラン」で後退した市民サービスの充実に充てるなどを検討するほうが、よほど合理性があると思います。