第６９回となる今回のテーマは自治体の環境政策について。
主催自治体の尼崎らしい、環境政策の取り組みやアスベストの最新報告など盛りだくさんの充実した勉強会となりました。
尼崎職員の方から、２００６年度の環境首都コンテスト６位、地球温暖化防止部門第１位（尼崎の環境政策（政令指定都市を除く人口３０万人以上）の環境政策について報告があり、みどりひょうごの自治体環境度調査の報告、全国自治体の環境政策先進事例の報告など、たいへん勉強になりました。
とりわけ全国自治体の環境首都コンテストの事務局である「環境市民」からの報告は興味深く、
「持続可能な社会、開発」とは、「環境・経済・社会的公正」がバランスよく整ったものであり、
私たちの経済活動、生活のスタイルによって、環境・遡源・食料と水、人口、貧困（格差）、対立＜民族、宗教、戦争＞などの諸問題を解決していくための諸策は、地方公共団体の積極的な参加・協力なしでは成し遂げられない、という趣旨の内容でした。
私は以前から、まず環境ありきで平和な社会や経済活動があるのではなく、
環境・経済・社会・文化は有機的な関係であるため、これらをトータルに考えて政策立案していくべきであると考え、会派でも提案してきました。
本日の勉強会でそのことが改めて確認でし、また会派の仲間も全員勉強会に参加していたので、同じ考えを共有できたのではないかと思います。
アスベスト問題では、石綿健康被害救済法が２００６年度にスタートしたが、１年目で中皮種が２６１５件、肺がんは２２４件認定された。しかし、これでも労災認定と併せて４０％にも満たない認定率だちいうことで、愕然としました。
また、国の作った制度は僅かな「見舞金」（一律２００万円）支給であり、被害者や遺族の苦痛や暮らしに見合ったものではないとのこと。クボタは企業責任としての謝罪をおこない、見舞金ではなく「事実上の保障」として２５００万円～４６００万円の支払うと表明したとのこと。
しかし、被害者の約半数近くが従業員ではなかった女性であり、生まれたときから工場の近くに住んでいた２６歳で亡くなった女性をはじめ、３０代や４０代の若くして亡くなった方も多く、まだまだ認定から除外されている人や遺族の方々の悔しさ、無念さを思うと心が痛む。そしてあらためて国の無責任さに腹立たしく思います。
今、患者・遺族のの救済範囲について工場から半径１．５キロ以内ではなく、１．５～２キロにすんでいた人が中皮種を発症したことも判明しているため、救済範囲の緩和も急務であるとのことでした。
もっと世論を高め、何とか早い時期に何の罪もない人たちが少しでも救済されるよう、祈るばかりです。