住宅解体世帯に80万円
県などが義援金配分で枠新設
県は１８日、県と日本赤十字社、共同募金会の３者に寄せられた熊本地震の義援金について、
住宅半壊や宅地被害でやむを得ず解体した世帯向けの支援枠を新設し、
「全壊世帯」と同じ８０万円を配分すると発表した。
被災者の住宅再建の支援が目的。
同日、県庁であった３者の配分委員会で決めた。
対象は、被災者生活再建支援法で「解体世帯」に位置付けられた世帯。
住宅被害が半壊に至らない場合も、宅地に大きな被害を受けて住宅を解体した場合は含まれる。
既に「大規模半壊・半壊世帯」として４０万円の義援金を受け取った世帯には、
４０万円を追加配分する。
実際の支給額は県の基準を参考に市町村が決める。
追加配分は年明けにも始まる見通し。
県によると、新設枠の「解体世帯」に該当するのは１１月末現在、
熊本市や益城町、宇城市など２８市町村で１万５０８世帯。
最終的には１万５千～２万世帯に上るとみられる。
３者に集まった義援金は今月１３日時点で累計５１２億６０８２万円。
新設枠分も含めた第１８次分として近く３０市町村に４２億３１５０万円を追加配分する。
１８次までに８３・６％を配ることになる。
１８日の配分委では、さらに残額が生じた場合、
全壊世帯、解体世帯、大規模半壊・半壊世帯の基準額を増やす方針も確認した。
（2017年12月19日付 熊本日日新聞朝刊掲載）
先日初めてご来場の女性に教えてもらいました。
その方は、仮設にいらっしゃるそうですが、
まだまだ支援の内容や、それを受けるにはどうしたらいいのか？
など、情報をご存じなく過ごされている方も少なくないそうです。
なので、その女性があちこちで知ったことを、
その仮設でご一緒の方にお伝えされているそうです。
また、今日初めてご来場の男性に、
家の仕様より先に、
「支援について詳しいですか？」と聞かれました。
仮設が延長されることが決まり、ご相談にいらっしゃるお客様も
増えました。
恥ずかしながら、お客様から教えていただく情報も多いです。
お話しできる時間がありましたら、
ぜひお立ち寄りくださいませ。
年末年始に冬季休暇をいただく予定ですが、
その他はほぼ開いております！
友建設 展示場より