昨年の決算委員会で指摘した起業向け助成金の改善。
現状は、女性・シニア向けに限定されているが、
全体の起業率が低い日本においては起業家全般を助成対象にすべき。
どうしても、限定するならお金のない若者向けを創設すべきと提言しました。
平成28年度の予算案では15百万円が新規で設定されました。
今では世界に冠たるソニーは25歳の若者が創業。
フェイスブックは20歳の大学生が創業し、10年ちょっとで世界時価総額6位。
お金がない、人脈もない、ノウハウもない、でもやる気、勇気だけはある、
そんな若手起業化向けの助成制度を創設つくったのでご活用ください。
平成27年10月決算委員会 質疑
前田ともき：
多様な企業支援制度についてである。
有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す女性やシニア起業家向けに事務所開設費や備品など起業に関する経費の助成を行うのが本事業である。日本は起業率が諸外国と比べて圧倒的に低いため、起業の低リスク化を図る意味で、良いきっかけになると感じている。そこで、本制度によって生まれた新しい雇用や事業はどのようなものか。平成27年度からは、女性起業家支援事業が拡充され、シニア向け、ふるさと向けも新設されているため、本制度の評価について伺うとともに、世代的にお金がない、人脈もない、ノウハウもない、でもやる気、勇気だけはある、そんな若者向けの助成制度を創設するのが本来であれば先ではないかと考えるが、当局の見解を伺う。
産業振興局長：
支援事業のうち女性起業家支援事業は、平成25年度の開始以来41件を採択している。内容は、例えば助産師の知識、経験に基づいた周産期ケアだとか、がん患者専門の美容サービスなど、専門的な技能、経験を生かした事業だとか、神河町の空き家を改装して、昔ながらの地元の食を提供する地産地消の事業など、非常にユニークなものが多くなっていると評価をしている。現在41件全てが事業継続をしていて、合計82人の従業員の雇用にもつながっている。
シニア起業家支援及びふるさと起業支援は、本年度の新規事業で、評価はこれからだけれども、長年の実務経験や技術を生かした事業、新天地での意欲ある積極的な事業を通じ、地域経済の活性化につながることを期待をしておるところである。
一方、若者の起業支援であるが、ＵＪIターン者を対象とする補助制度のほか、無利子のチャレンジ貸し付け、あるいは中小企業融資制度の新規開業貸し付け、また、研究開発型ベンチャーへのファンド投資等で支援をしているが、意欲ある若者の起業、これは地域創生の点でも重要であるので、若手起業家の発掘、あるいはクリエイティブな事業立ち上げの支援方策について、今後検討していきたいと考えている。
前田ともき：
若者向けの起業家の話は、いろいろ制度のご紹介あったけれども、基本は貸し付けである。世代別の金融資産の中央値で見たら、20代といったら、２、３百万しかない。30代でも350万ぐらい、50代になると1,000万以上持ってて、60歳以上になったら1,300万。お金を持ってない人には貸し付けじゃなくて、助成金をあげないとだめなんじゃないかなと思うし、新しいビジネス、新しいサービスを生み出すというのは若者である。最近でも上場した最年少の上場企業は25歳で、20歳から起業していて、そんな人が上場する。そういう若い力を入れていくためにも、そのチャレンジを促すためにもしっかりとやっていただきたいなと思う。
現状は、女性・シニア向けに限定されているが、
全体の起業率が低い日本においては起業家全般を助成対象にすべき。
どうしても、限定するならお金のない若者向けを創設すべきと提言しました。
平成28年度の予算案では15百万円が新規で設定されました。
今では世界に冠たるソニーは25歳の若者が創業。
フェイスブックは20歳の大学生が創業し、10年ちょっとで世界時価総額6位。
お金がない、人脈もない、ノウハウもない、でもやる気、勇気だけはある、
そんな若手起業化向けの助成制度を創設つくったのでご活用ください。
平成27年10月決算委員会 質疑
前田ともき：
多様な企業支援制度についてである。
有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指す女性やシニア起業家向けに事務所開設費や備品など起業に関する経費の助成を行うのが本事業である。日本は起業率が諸外国と比べて圧倒的に低いため、起業の低リスク化を図る意味で、良いきっかけになると感じている。そこで、本制度によって生まれた新しい雇用や事業はどのようなものか。平成27年度からは、女性起業家支援事業が拡充され、シニア向け、ふるさと向けも新設されているため、本制度の評価について伺うとともに、世代的にお金がない、人脈もない、ノウハウもない、でもやる気、勇気だけはある、そんな若者向けの助成制度を創設するのが本来であれば先ではないかと考えるが、当局の見解を伺う。
産業振興局長：
支援事業のうち女性起業家支援事業は、平成25年度の開始以来41件を採択している。内容は、例えば助産師の知識、経験に基づいた周産期ケアだとか、がん患者専門の美容サービスなど、専門的な技能、経験を生かした事業だとか、神河町の空き家を改装して、昔ながらの地元の食を提供する地産地消の事業など、非常にユニークなものが多くなっていると評価をしている。現在41件全てが事業継続をしていて、合計82人の従業員の雇用にもつながっている。
シニア起業家支援及びふるさと起業支援は、本年度の新規事業で、評価はこれからだけれども、長年の実務経験や技術を生かした事業、新天地での意欲ある積極的な事業を通じ、地域経済の活性化につながることを期待をしておるところである。
一方、若者の起業支援であるが、ＵＪIターン者を対象とする補助制度のほか、無利子のチャレンジ貸し付け、あるいは中小企業融資制度の新規開業貸し付け、また、研究開発型ベンチャーへのファンド投資等で支援をしているが、意欲ある若者の起業、これは地域創生の点でも重要であるので、若手起業家の発掘、あるいはクリエイティブな事業立ち上げの支援方策について、今後検討していきたいと考えている。
前田ともき：
若者向けの起業家の話は、いろいろ制度のご紹介あったけれども、基本は貸し付けである。世代別の金融資産の中央値で見たら、20代といったら、２、３百万しかない。30代でも350万ぐらい、50代になると1,000万以上持ってて、60歳以上になったら1,300万。お金を持ってない人には貸し付けじゃなくて、助成金をあげないとだめなんじゃないかなと思うし、新しいビジネス、新しいサービスを生み出すというのは若者である。最近でも上場した最年少の上場企業は25歳で、20歳から起業していて、そんな人が上場する。そういう若い力を入れていくためにも、そのチャレンジを促すためにもしっかりとやっていただきたいなと思う。