投資の推進、というとムムッ！
学校で教育しろ、というとゲゲッ！
という反応が多いかもしれません。
今回は高校で投資教育を拡充せよというお話です。
ピケティは全世界200年間の株などの資本利回りは4~5%と発表しました。
世界有数の金融資産を保有する日本には大きなアドバンテージですが、
ポートフォリオは現預金中心。
政府はNISAや401Kなど「貯蓄から投資」への流れを作るべく、強力な優遇制度を整備していますが
教育をしっかりしなければ失敗します。
これからは、働いて稼ぐ労働所得だけでなく、資産を働かせて稼ぐ運用所得によるダブルインカム化が必要です。
誰でも1億円達成できる！
資産運用は金持ちだけの話ではありません。複利は若者の味方です。
例：20歳の若者が、毎月23,000円を80歳まで積立した場合。
預金(0.26%) 投資額1656万円＋運用益136万円＝資産合計1792万円
投資(5%) 投資額1656万円＋運用益8367万円＝資産合計1億円 ←5倍以上の差
シチズンシップやガン教育など従来なかった様々な教育コンテンツがドンドン追加されています。
限られた時間の中で、何を教育することが子供たちの明るい未来につながるのか＿？
棚卸する時期が来ていると思います。
G型・Ｌ型大学の議論もありましたが、
縄文時代の生活様式を教えるくらいなら
複利の概念を教えた方がよっぽど役に立つ、と思うのは私だけではないはずです。
兵庫県議会 前田ともき質問：
2012年にOECD加盟国において、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が採択され、金融面での個人の良い暮らしを達成するためには、学校カリキュラムに金融教育を含めることを勧告すべきとされている。金融教育の中にも、家計の収支・将来設計や経済・金融の仕組みなど様々だが、特に投資教育について質問する。
約1,700兆円の家計の金融資産のうち、株式や債券などの有価証券比率は16.7%であり、アメリカの51.2%、欧州の30.2%と比較すると、現預金の比率が圧倒的に多く、投資されずに眠ったままといえる。
政府・日銀は物価上昇率を2%としている。実現した場合、現金1,000万円が30年後には552万円とほぼ半減してしまう。実質賃金が上昇し、喜んだのもつかの間、せっせと貯金に励むほど、価値は激減、ぬか喜びに終わってしまう。
貯蓄から投資への流れを作るべく、政府は税制面で強力に推進しており、少額投資非課税制度NISAが2014年1月にスタート、2016年4月からは未成年向けジュニアNISA、2017年にはすべての現役世代で確定拠出型年金401Kが実現する。これからは全ての人が好むと好まざるとに関わらず投資・運用能力が問われてくる時代に突入する。低成長率下の日本では労働所得以外にも運用によるダブルインカム化が必要であり、インフレを見据えると、今ほど投資教育が必要とされている時代はない。
投資というとバブル崩壊やリーマンショックの悪夢がよぎるかもしれないが、気にする必要はない。バブルピーク時に日本株しか投資していなければ、投資収益は大幅にマイナスだが、債券や海外の株式などしっかりと国際分散投資を行っていれば、大きなリターンを得ている。
また、投資期間は寿命尽きるまでと言え、20歳から始めても60年はある。ピケティによると、全世界の200年間の株や土地などの資本利回りは5%。世界有数の金融資産を保有する日本には大きなアドバンテージがあると認識すべきだ。これは、金持ちだけの話ではない。複利は若者の味方である。20歳の若者が、毎月１万円を投資して、死ぬまで60年間、利回り5%で運用すると、80歳で4,550万円の資産を達成する。投資した金額はたったの720万円だが、運用収益は3,830万円に上る。
更に、投資教育は個人を豊かにすると同時に、県の財政も豊かにする。現状の、現預金中心の利回りが低いポートフォリオでも、株式売却と配当による兵庫県の税収は制度が創設された平成15年度以降を平均すると年間98億円程度ある。県民の運用力が向上すれば、毎年数十億円といった規模感で税収増が期待できる。県民に金銭的な余裕ができ、県財政にも余裕ができる２者両得の関係だ。
そこで、ライフプランについて考え始める高校生の段階において、学校設定教科や総合学習等に投資教育を積極的に組み込む必要性があると考えるが、投資教育の現状と必要性について、当局の所見を伺う。
学校で教育しろ、というとゲゲッ！
という反応が多いかもしれません。
今回は高校で投資教育を拡充せよというお話です。
ピケティは全世界200年間の株などの資本利回りは4~5%と発表しました。
世界有数の金融資産を保有する日本には大きなアドバンテージですが、
ポートフォリオは現預金中心。
政府はNISAや401Kなど「貯蓄から投資」への流れを作るべく、強力な優遇制度を整備していますが
教育をしっかりしなければ失敗します。
これからは、働いて稼ぐ労働所得だけでなく、資産を働かせて稼ぐ運用所得によるダブルインカム化が必要です。
誰でも1億円達成できる！
資産運用は金持ちだけの話ではありません。複利は若者の味方です。
例：20歳の若者が、毎月23,000円を80歳まで積立した場合。
預金(0.26%) 投資額1656万円＋運用益136万円＝資産合計1792万円
投資(5%) 投資額1656万円＋運用益8367万円＝資産合計1億円 ←5倍以上の差
シチズンシップやガン教育など従来なかった様々な教育コンテンツがドンドン追加されています。
限られた時間の中で、何を教育することが子供たちの明るい未来につながるのか＿？
棚卸する時期が来ていると思います。
G型・Ｌ型大学の議論もありましたが、
縄文時代の生活様式を教えるくらいなら
複利の概念を教えた方がよっぽど役に立つ、と思うのは私だけではないはずです。
兵庫県議会 前田ともき質問：
2012年にOECD加盟国において、「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」が採択され、金融面での個人の良い暮らしを達成するためには、学校カリキュラムに金融教育を含めることを勧告すべきとされている。金融教育の中にも、家計の収支・将来設計や経済・金融の仕組みなど様々だが、特に投資教育について質問する。
約1,700兆円の家計の金融資産のうち、株式や債券などの有価証券比率は16.7%であり、アメリカの51.2%、欧州の30.2%と比較すると、現預金の比率が圧倒的に多く、投資されずに眠ったままといえる。
政府・日銀は物価上昇率を2%としている。実現した場合、現金1,000万円が30年後には552万円とほぼ半減してしまう。実質賃金が上昇し、喜んだのもつかの間、せっせと貯金に励むほど、価値は激減、ぬか喜びに終わってしまう。
貯蓄から投資への流れを作るべく、政府は税制面で強力に推進しており、少額投資非課税制度NISAが2014年1月にスタート、2016年4月からは未成年向けジュニアNISA、2017年にはすべての現役世代で確定拠出型年金401Kが実現する。これからは全ての人が好むと好まざるとに関わらず投資・運用能力が問われてくる時代に突入する。低成長率下の日本では労働所得以外にも運用によるダブルインカム化が必要であり、インフレを見据えると、今ほど投資教育が必要とされている時代はない。
投資というとバブル崩壊やリーマンショックの悪夢がよぎるかもしれないが、気にする必要はない。バブルピーク時に日本株しか投資していなければ、投資収益は大幅にマイナスだが、債券や海外の株式などしっかりと国際分散投資を行っていれば、大きなリターンを得ている。
また、投資期間は寿命尽きるまでと言え、20歳から始めても60年はある。ピケティによると、全世界の200年間の株や土地などの資本利回りは5%。世界有数の金融資産を保有する日本には大きなアドバンテージがあると認識すべきだ。これは、金持ちだけの話ではない。複利は若者の味方である。20歳の若者が、毎月１万円を投資して、死ぬまで60年間、利回り5%で運用すると、80歳で4,550万円の資産を達成する。投資した金額はたったの720万円だが、運用収益は3,830万円に上る。
更に、投資教育は個人を豊かにすると同時に、県の財政も豊かにする。現状の、現預金中心の利回りが低いポートフォリオでも、株式売却と配当による兵庫県の税収は制度が創設された平成15年度以降を平均すると年間98億円程度ある。県民の運用力が向上すれば、毎年数十億円といった規模感で税収増が期待できる。県民に金銭的な余裕ができ、県財政にも余裕ができる２者両得の関係だ。
そこで、ライフプランについて考え始める高校生の段階において、学校設定教科や総合学習等に投資教育を積極的に組み込む必要性があると考えるが、投資教育の現状と必要性について、当局の所見を伺う。