会派の政務調査副会長として、県議会が国政に対して政策提言する意見書案の作成に携わっています。
今回の前田ともき作成は、下記2本。
1．地方分権改革の推進
→共産党反対→廃案
2．有給休暇の取得率向上
→全会派一致→国に意見書提出
有給休暇の取得率は、会社員時代にとりずらい風潮に疑問を持っていたのを
政治家になってから、改善案として形にしてみました。
今後は、育児のための育児休業・休暇率や家族介護のための介護休業といった
多様な休暇制度の利用率を高めていくことが、ワークライフバランスにつながっていきます。
各種有給休暇・休業制度の利用率向上を求める意見書
適切な労働環境の実現に向けて、平成19年に国、企業、労働者、地方自治体の合意により仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定され、今年の改訂版日本再興戦略においても、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が掲げられるなど、我が国における労働時間の短縮は従来から課題として認識されてきた。
しかし、平成24年の一般労働者（フルタイム）の年間総実労働時間は2,000時間を超え、週労働時間が60 時間以上の割合も子育て世代の30 歳代男性では 約18％と高い水準にあるなど、いまだ長時間労働は解決されていない。
長時間労働者の割合は、ＩＬＯ加盟主要11ヵ国中２番目に多く、直近20年間にわたり低下傾向にある年次有給休暇の取得率も約47％と、諸外国と比較しても極めて低い水準となっており、全産業の約９割を占める小規模・零細企業においては、より厳しい労働環境であると推測される。
また、約240万人が働きながら介護をしていると言われる中、介護休暇・休業の取得率は極めて低調に推移し、介護を理由とした離職者は年間約10万人と推定されているほか、男性の育児休業取得率は約2.6％に留まっており、女性の社会進出や少子対策の妨げにもなっている。
有給休暇の完全取得による経済波及効果は15.6兆円、雇用創出効果は187.5万人と試算されるなど、経済活性化の観点からもさまざまなメリットや必要性が指摘されている。
よって、国におかれては、早急に下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 「労働時間等見直しガイドライン」目標値である2020年の年次有給休暇取得率70％を確実に実現できるよう、あらゆる政策を総動員すること。
２ 通院や家事など短時間需要に応える、時間単位の有給休暇制度を導入する企業の割合を現状の11％台から大幅に向上させるよう、目標値の設定を行うこと。
３ 介護休暇・休業制度の利用率向上を推進し、働きながら家族の介護ができる持続的な仕組みを導入すること。
４ 中小企業の労働者及び派遣、パートなどの非正規労働者が各種有給休暇・休業を容易に取得できるよう、制度に明記すること。
５ 観光産業の振興など地域経済の活性化に向け、長期連続休暇の取得を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月24日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
今回の前田ともき作成は、下記2本。
1．地方分権改革の推進
→共産党反対→廃案
2．有給休暇の取得率向上
→全会派一致→国に意見書提出
有給休暇の取得率は、会社員時代にとりずらい風潮に疑問を持っていたのを
政治家になってから、改善案として形にしてみました。
今後は、育児のための育児休業・休暇率や家族介護のための介護休業といった
多様な休暇制度の利用率を高めていくことが、ワークライフバランスにつながっていきます。
各種有給休暇・休業制度の利用率向上を求める意見書
適切な労働環境の実現に向けて、平成19年に国、企業、労働者、地方自治体の合意により仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章が策定され、今年の改訂版日本再興戦略においても、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が掲げられるなど、我が国における労働時間の短縮は従来から課題として認識されてきた。
しかし、平成24年の一般労働者（フルタイム）の年間総実労働時間は2,000時間を超え、週労働時間が60 時間以上の割合も子育て世代の30 歳代男性では 約18％と高い水準にあるなど、いまだ長時間労働は解決されていない。
長時間労働者の割合は、ＩＬＯ加盟主要11ヵ国中２番目に多く、直近20年間にわたり低下傾向にある年次有給休暇の取得率も約47％と、諸外国と比較しても極めて低い水準となっており、全産業の約９割を占める小規模・零細企業においては、より厳しい労働環境であると推測される。
また、約240万人が働きながら介護をしていると言われる中、介護休暇・休業の取得率は極めて低調に推移し、介護を理由とした離職者は年間約10万人と推定されているほか、男性の育児休業取得率は約2.6％に留まっており、女性の社会進出や少子対策の妨げにもなっている。
有給休暇の完全取得による経済波及効果は15.6兆円、雇用創出効果は187.5万人と試算されるなど、経済活性化の観点からもさまざまなメリットや必要性が指摘されている。
よって、国におかれては、早急に下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 「労働時間等見直しガイドライン」目標値である2020年の年次有給休暇取得率70％を確実に実現できるよう、あらゆる政策を総動員すること。
２ 通院や家事など短時間需要に応える、時間単位の有給休暇制度を導入する企業の割合を現状の11％台から大幅に向上させるよう、目標値の設定を行うこと。
３ 介護休暇・休業制度の利用率向上を推進し、働きながら家族の介護ができる持続的な仕組みを導入すること。
４ 中小企業の労働者及び派遣、パートなどの非正規労働者が各種有給休暇・休業を容易に取得できるよう、制度に明記すること。
５ 観光産業の振興など地域経済の活性化に向け、長期連続休暇の取得を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月24日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 様
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣