「前田所感」
スポーツ施設の増加策として学校施設を挙げ、特に「開放する」から「共同利用」
と大きく発想が転換したことは、今後の利用促進に当たり非常に大きい。
また、定量的な開放率だけでなく、定性的な使いやすさにも焦点をあて、地域住民
に利用しやすい整備方針をあげていることはよかったと思います。
決算委員会でも政策提言を行いましたが、予算要望などの場面で今後も訴えていきます。
以下、文部科学白書 抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201401/1350715_015.pdf
3 身近なスポーツ活動の場の確保・充実
文部科学省では，総合型クラブの活動場所をはじめ，地域住民がスポーツに身近に親しみ，交流する場を確保するため，身近なスポーツ活動の場の確保に取り組んでいます。
我が国の体育・スポーツ施設数は，ピークであった昭和60年度に比べて，平成20年度には約 7 万か所減少しています（図表 2 -8 -9）。
こうした体育・スポーツ施設の減少への対応策としては，最も身近なスポーツ活動の場である学校体育・スポーツ施設を，地域住民にこれまで以上に有効に活用してもらうことが具体的な方策の一つと考えられます。
現在，屋外運動場の約80％，体育館の約87％，水泳プールの約27％が地域住民に開放されています。しかし，「施設の開放は行っているものの定期的ではない」，「利用手続が煩雑である」，「利用方法などの情報が不足している」など，地域住民のニーズに十分対応しきれていない面も見られます。
このため，今後は，学校体育・スポーツ施設は，これまでの単に場を提供するという「開放型」から，学校と地域社会との「共同利用型」へと移行し，地域住民の視点に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。
文部科学省では，地域のスポーツ施設の整備を支援するとともに，学校体育・スポーツ施設の地域との共同利用を促進するため，地域住民が利用しやすい施設づくりの取組の推進や，更衣室を備えたクラブハウス・温水シャワーなどの整備の支援，また，休・廃校となった学校体育・スポーツ施設を有効活用するために必要な施設設備の整備の支援などに取り組んでいます。
スポーツ施設の増加策として学校施設を挙げ、特に「開放する」から「共同利用」
と大きく発想が転換したことは、今後の利用促進に当たり非常に大きい。
また、定量的な開放率だけでなく、定性的な使いやすさにも焦点をあて、地域住民
に利用しやすい整備方針をあげていることはよかったと思います。
決算委員会でも政策提言を行いましたが、予算要望などの場面で今後も訴えていきます。
以下、文部科学白書 抜粋
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201401/1350715_015.pdf
3 身近なスポーツ活動の場の確保・充実
文部科学省では，総合型クラブの活動場所をはじめ，地域住民がスポーツに身近に親しみ，交流する場を確保するため，身近なスポーツ活動の場の確保に取り組んでいます。
我が国の体育・スポーツ施設数は，ピークであった昭和60年度に比べて，平成20年度には約 7 万か所減少しています（図表 2 -8 -9）。
こうした体育・スポーツ施設の減少への対応策としては，最も身近なスポーツ活動の場である学校体育・スポーツ施設を，地域住民にこれまで以上に有効に活用してもらうことが具体的な方策の一つと考えられます。
現在，屋外運動場の約80％，体育館の約87％，水泳プールの約27％が地域住民に開放されています。しかし，「施設の開放は行っているものの定期的ではない」，「利用手続が煩雑である」，「利用方法などの情報が不足している」など，地域住民のニーズに十分対応しきれていない面も見られます。
このため，今後は，学校体育・スポーツ施設は，これまでの単に場を提供するという「開放型」から，学校と地域社会との「共同利用型」へと移行し，地域住民の視点に立った積極的な利用の促進を図っていくことが重要です。
文部科学省では，地域のスポーツ施設の整備を支援するとともに，学校体育・スポーツ施設の地域との共同利用を促進するため，地域住民が利用しやすい施設づくりの取組の推進や，更衣室を備えたクラブハウス・温水シャワーなどの整備の支援，また，休・廃校となった学校体育・スポーツ施設を有効活用するために必要な施設設備の整備の支援などに取り組んでいます。