ＩＣＴ活用の重要なインフラがオープンデータです。
「オープンデータとは」
オープンデータは、行政が保有する情報で、
例えば地図・地下分野では道路の幅員や形状、ボーリングデータなど。防災分野ではハザードマップや河川水位など、行政保有の様々なデータを公開し、民間の発想で加工・編集し
、アプリやウェブサービス、ビジネスに活用することで、地域の課題解決や産業活性化に活用する取り組みです。
営利目的も含め、だれでも自由に利用が可能で、ＰＤＦやエクセルではなく、csvやxmlなどコンピューター処理に適したデータ形式で公開されるものです。
「国内外の動向」
平成24年７月に政府は、公共データは国民共有の財産という認識のもと、３つの戦略を軸に、電子行政オープンデータ戦略を策定しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
1．国民から行政への透明性・信頼性の向上
2．国民参加・官民協働の推進
3．経済活性化・行政効率化
オープンデータは世界的な流れであり、日本政府はカタログサイトの有無やデータセットなどにおいて、遅れつつありましたが、昨年６月のＧ８サミットでオープンデータ憲章に合意し、2014年度～15年度を集中取り組み期間とするなど、キャッチアップに全力をあげています。
「利用例」
利用例として、ＡＥＤやオストメイトトイレ、消火栓。必要な時に、ココから一番近い場所は？という場面。いざという時にお知らせチラシが手元という人はいないでしょう。
オープンデータにしていれば、ＧＰＳに連動させてすぐわかります。
また、震災対策でも、京都市は日本ＩＢＭと連携し、避難所情報と地図・ＧＰＳと連動した最適避難経路アプリの実用化を目指しています。
日本IBMの実証プロジェクト：
http://www-06.ibm.com/jp/press/2013/10/2301.html
いつでも、どこでも、何度でも、個々人に合わせたサービス提供が極めて安価にできる、これがICT利活用の世界です。産業政策としても、市場規模は約1.2兆円、経済波及効果は約５兆円程度のインパクトがあると期待されています。
「企業のニーズ」
オープンデータは、地方自治体の役割が重要です。経団連が昨年３月に発表した公共データの産業利用に関する調査結果では、地図や防災、都市計画に医療と様々なニーズがあり、利用したいデータの保有先は、地方公共団体が国を抑えて１位となっています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/020_honbun.pdf
「質問」
そこで、県としてオープンデータの重要性と果たすべき役割をどう認識しているのか、また、様々なデータを様々な部局で保有している中で部局間の連携など今後の取り組みをどう進めていくのか、その方針について併せて当局の所見を伺います。
「オープンデータとは」
オープンデータは、行政が保有する情報で、
例えば地図・地下分野では道路の幅員や形状、ボーリングデータなど。防災分野ではハザードマップや河川水位など、行政保有の様々なデータを公開し、民間の発想で加工・編集し
、アプリやウェブサービス、ビジネスに活用することで、地域の課題解決や産業活性化に活用する取り組みです。
営利目的も含め、だれでも自由に利用が可能で、ＰＤＦやエクセルではなく、csvやxmlなどコンピューター処理に適したデータ形式で公開されるものです。
「国内外の動向」
平成24年７月に政府は、公共データは国民共有の財産という認識のもと、３つの戦略を軸に、電子行政オープンデータ戦略を策定しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdf
1．国民から行政への透明性・信頼性の向上
2．国民参加・官民協働の推進
3．経済活性化・行政効率化
オープンデータは世界的な流れであり、日本政府はカタログサイトの有無やデータセットなどにおいて、遅れつつありましたが、昨年６月のＧ８サミットでオープンデータ憲章に合意し、2014年度～15年度を集中取り組み期間とするなど、キャッチアップに全力をあげています。
「利用例」
利用例として、ＡＥＤやオストメイトトイレ、消火栓。必要な時に、ココから一番近い場所は？という場面。いざという時にお知らせチラシが手元という人はいないでしょう。
オープンデータにしていれば、ＧＰＳに連動させてすぐわかります。
また、震災対策でも、京都市は日本ＩＢＭと連携し、避難所情報と地図・ＧＰＳと連動した最適避難経路アプリの実用化を目指しています。
日本IBMの実証プロジェクト：
http://www-06.ibm.com/jp/press/2013/10/2301.html
いつでも、どこでも、何度でも、個々人に合わせたサービス提供が極めて安価にできる、これがICT利活用の世界です。産業政策としても、市場規模は約1.2兆円、経済波及効果は約５兆円程度のインパクトがあると期待されています。
「企業のニーズ」
オープンデータは、地方自治体の役割が重要です。経団連が昨年３月に発表した公共データの産業利用に関する調査結果では、地図や防災、都市計画に医療と様々なニーズがあり、利用したいデータの保有先は、地方公共団体が国を抑えて１位となっています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/020_honbun.pdf
「質問」
そこで、県としてオープンデータの重要性と果たすべき役割をどう認識しているのか、また、様々なデータを様々な部局で保有している中で部局間の連携など今後の取り組みをどう進めていくのか、その方針について併せて当局の所見を伺います。
