質問：24時間無料のどこでも学習環境の提供
要旨：
県下60万人の小・中・高校生向けに動画配信を通じた
・24時間
・完全無料
・どこでも
・何度でも
勉強ができる、受験対策ができる環境の整備を図るべき。
教育弱者の子供たち
・子供を塾に出す家計的余裕がない家庭。
・病気やけがで病院生活、イジメにより学校に通うことが難しい子供たち。
・山間部や離島で近隣に学びの場がない子供たち。
・授業についていくことができなくなった子供たち。
・通っている学校の先生の授業はつまらないと考えている子供たち。
家庭の塾・家庭教師代の負担は大きい
・学習塾に費用を支払った世帯は、中３で80.1％、高３で37.3％
・補助学習費は公立中学生は年間約22.4万円、高校生は約12.2万円。by子供の学習費調査
・大手の学習塾年間50万＞お父さんの小遣い年間35万円
・子供の数を増やせない理由は、1位子育てや教育にお金がかかる約６割、30歳未満で８割。by出生動向調査
・大学新入生で塾や予備校に通わなかった人65％、その理由は経済的事情49.4％、近くに良い予備校が無い18.3％。byリクルート
・世帯の年間収入別，学校種別補助学習費は年収400万未満は6.3万円、年収1200万円以上は28.4万円と4.5倍の格差。
・東京大学在校生、世帯年収950万円以上の家庭が51.8％。全国の平均年収は約550万円。
教育の経済格差と地域格差が存在！
Ｑ：財源どうするの？
高校無償化4000億×10年＝4兆。
動画作成300億÷10年償却＝30億÷47都道府県＝年間の都道府県負担は1億以下。
高校授業料無償化のB/C100倍。業界最大手の学習塾の人件費は300億未満。
・学習コンテンツの制作に初期投資はかかるが、一旦作成すれば、何百万人が授業を受けようが、変動費も固定費もほとんどかからないので、塾代助成や学習教室などの従来施策よりも最終的な費用は大幅に抑えられる。
・他の自治体と分担してコンテンツを作成すれば、更に費用を抑えることができる。
・高校授業料無償化は約4000億円で、公立高校で年間約12万円の負担軽減。
このプランで塾費用半減すれば高校授業料無償化と同じ家計負担軽減。
Ａ：全都道府県でシェアすれば年間1億程度で実現可能！
高校授業料無償化と同じ家計の負担軽減効果を1%の財源で可能！
教師のレベルUPにも
・模範となる教員の授業を動画で配信することで、授業の改善や教材の開発など、個々の教職員のレベルアップにも資することが可能。
誰もがアクセスできる多様な学習機会は国の方針
2013年6月閣議決定の教育振興基本計画
学校以外の学習機会においても，学習の意志ある者が経済的・時間的・地理的な制約等によらずに誰もが教育機会へアクセスできる環境を整備し，「教育安心社会」の実現を図る。一斉型の授業だけでなく，ＩＣＴも活用しつつ，新たな形態の学習の推進が求められる。
大規模公開オンライン授業moocsは双方向型授業
従来の動画配信は通常の授業をそのまま流すだけの一方通行型。
現在は15分程度に授業を圧縮して、Q&Aも動画で勉強する人々がお互いにオンライン上で
教えあう協同学習形式になっている。
事例
世界の一流大学の講義を無料で配信し、1つのプラットフォームで、500万人超の会員をわずか数年で獲得し、再生回数は３億回を超えるなど爆発的に普及。
・カーンアカデミー 無料、一流教授、大学講義http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC
・コーセラ 無料、一流教授、大学講義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%A9
・マナビー 無料、大学生ボランティア、受験対策
http://ja.wikipedia.org/wiki/Manavee
・受験サプリ 月額1000円、プロ塾講師、受験対策
https://jyukensapuri.jp/
「県への質問」
そこで、本来ならば国が取り組むべき事業とは思いますが、子育て世代への更なる支援や学習環境の経済・地域格差の是正、様々な状況で教育弱者におかれている子供たちのためにも、県として学習コンテンツのオンライン配信を通じた学力向上を先進的に図っていくべきと考えますが当局の所見を伺います。
要旨：
県下60万人の小・中・高校生向けに動画配信を通じた
・24時間
・完全無料
・どこでも
・何度でも
勉強ができる、受験対策ができる環境の整備を図るべき。
教育弱者の子供たち
・子供を塾に出す家計的余裕がない家庭。
・病気やけがで病院生活、イジメにより学校に通うことが難しい子供たち。
・山間部や離島で近隣に学びの場がない子供たち。
・授業についていくことができなくなった子供たち。
・通っている学校の先生の授業はつまらないと考えている子供たち。
家庭の塾・家庭教師代の負担は大きい
・学習塾に費用を支払った世帯は、中３で80.1％、高３で37.3％
・補助学習費は公立中学生は年間約22.4万円、高校生は約12.2万円。by子供の学習費調査
・大手の学習塾年間50万＞お父さんの小遣い年間35万円
・子供の数を増やせない理由は、1位子育てや教育にお金がかかる約６割、30歳未満で８割。by出生動向調査
・大学新入生で塾や予備校に通わなかった人65％、その理由は経済的事情49.4％、近くに良い予備校が無い18.3％。byリクルート
・世帯の年間収入別，学校種別補助学習費は年収400万未満は6.3万円、年収1200万円以上は28.4万円と4.5倍の格差。
・東京大学在校生、世帯年収950万円以上の家庭が51.8％。全国の平均年収は約550万円。
教育の経済格差と地域格差が存在！
Ｑ：財源どうするの？
高校無償化4000億×10年＝4兆。
動画作成300億÷10年償却＝30億÷47都道府県＝年間の都道府県負担は1億以下。
高校授業料無償化のB/C100倍。業界最大手の学習塾の人件費は300億未満。
・学習コンテンツの制作に初期投資はかかるが、一旦作成すれば、何百万人が授業を受けようが、変動費も固定費もほとんどかからないので、塾代助成や学習教室などの従来施策よりも最終的な費用は大幅に抑えられる。
・他の自治体と分担してコンテンツを作成すれば、更に費用を抑えることができる。
・高校授業料無償化は約4000億円で、公立高校で年間約12万円の負担軽減。
このプランで塾費用半減すれば高校授業料無償化と同じ家計負担軽減。
Ａ：全都道府県でシェアすれば年間1億程度で実現可能！
高校授業料無償化と同じ家計の負担軽減効果を1%の財源で可能！
教師のレベルUPにも
・模範となる教員の授業を動画で配信することで、授業の改善や教材の開発など、個々の教職員のレベルアップにも資することが可能。
誰もがアクセスできる多様な学習機会は国の方針
2013年6月閣議決定の教育振興基本計画
学校以外の学習機会においても，学習の意志ある者が経済的・時間的・地理的な制約等によらずに誰もが教育機会へアクセスできる環境を整備し，「教育安心社会」の実現を図る。一斉型の授業だけでなく，ＩＣＴも活用しつつ，新たな形態の学習の推進が求められる。
大規模公開オンライン授業moocsは双方向型授業
従来の動画配信は通常の授業をそのまま流すだけの一方通行型。
現在は15分程度に授業を圧縮して、Q&Aも動画で勉強する人々がお互いにオンライン上で
教えあう協同学習形式になっている。
事例
世界の一流大学の講義を無料で配信し、1つのプラットフォームで、500万人超の会員をわずか数年で獲得し、再生回数は３億回を超えるなど爆発的に普及。
・カーンアカデミー 無料、一流教授、大学講義http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%82%AB%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%BC
・コーセラ 無料、一流教授、大学講義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%A9
・マナビー 無料、大学生ボランティア、受験対策
http://ja.wikipedia.org/wiki/Manavee
・受験サプリ 月額1000円、プロ塾講師、受験対策
https://jyukensapuri.jp/
「県への質問」
そこで、本来ならば国が取り組むべき事業とは思いますが、子育て世代への更なる支援や学習環境の経済・地域格差の是正、様々な状況で教育弱者におかれている子供たちのためにも、県として学習コンテンツのオンライン配信を通じた学力向上を先進的に図っていくべきと考えますが当局の所見を伺います。