「要旨」
なんでここの自動車道は時速60キロって思ったことないですか？
ここは学校近いし時速40キロは危ないよって思ったことないですか？
4年前から柔軟な速度規制が設定できるようになり、その進捗問う。
直近の変更は
阪神高速７号北神戸線60㎞→70㎞
六甲北有料道路 60㎞→70㎞
「適正な自動車の速度規制のあり方について」について、お伺いします。
自動車の速度規制は交通安全や円滑化などの観点のみならず、地域経済にも影響を与えています。
企業や工場を誘致する際には、移動時間の短縮が経済効果に直結することから、交通アクセスは重要な判断要素の一つになります。北近畿豊岡自動車道の整備により、豊岡市から兵庫県庁までの所要時間が約20分短縮され、所要時間の短縮による経済効果は年間約187億円に上ると予想されています。地域間の往来に係る時間が短縮されますと当然に、交流人口が拡大し、地域経済の活性化に繋がっていくことが期待されます。
警察庁は平成21年10月に新たな速度規制基準を17年ぶりに導入し、基準速度は従来どおり40~60 km/hとしたまま、通行機能を重視した構造の道路では70・80km/hが可能とする一方、生活道路は原則30km/hのメリハリある規制速度に改めました。いわゆるゾーン30もこの流れで創設されたものです。
今年の8月に警察庁交通局より公表されました資料「速度規制の見直し状況と課題」によりますと、平成21年度から23年度の全国の見直し状況は一般道36.2%、生活道路区間規制38.2%、自動車道路45%、生活道路区域規制いわゆるゾーン30が43.6%となっています。
興味深いデータは一般道で速度制限を引き上げた結果。事故減少27.8%、増減無し43.8%、自己増大28.9%と一般的に制限速度を引き上げると交通安全が脅かされるのではという危惧があるが、実際のデータはそうではない。いかに、現実と速度制限が乖離しているかが明らかになった。
標識標示の設置・撤去に必要な予算の確保もあろうが、冒頭話した通り、速度規制の見直しは経済効果もあるので、来年度に向けても予算が見直しの制約にならないように取り組むべし。本県警察における速度規制の見直しの状況について速度規制の見直し後の変化とともにお伺いします。
「交通部長答弁」
道路における円滑は地域経済に影響することから、交通管理をする上においても重要な要素であると認識している。一方、交通事故が発生した場合において、衝突時の速度が車や人のダメージに大きく影響することも事実である。
県警察では、平成２１年１０月に発出された警察庁通達を受け、交通の安全と円滑のバランスを考慮した上、６７箇所を対象に速度規制の見直しを行った。これまでに、阪神高速北神戸線、六甲北有料道路など自動車の通行機能を重視した構造の道路で規制速度を緩和したほか、一方で生活道路区域内の速度を抑制するゾーン３０を推進するなど、６５箇所９７％の規制速度の変更を完了した。
その結果、規制速度引き上げによる交通事故の増加は見られず、また、ゾーン３０を実施した箇所においては交通事故が減少していることから、一定の効果があったものと考えている。
なお、通達に基づく見直し以降においても、２８箇所について見直しを実施している。今後も、引き続き交通環境と道路構造を十分に検証した上、メリハリの効いた適正な規制速度の見直しを行い、安全で円滑な交通環境を確立して参る。
なんでここの自動車道は時速60キロって思ったことないですか？
ここは学校近いし時速40キロは危ないよって思ったことないですか？
4年前から柔軟な速度規制が設定できるようになり、その進捗問う。
直近の変更は
阪神高速７号北神戸線60㎞→70㎞
六甲北有料道路 60㎞→70㎞
「適正な自動車の速度規制のあり方について」について、お伺いします。
自動車の速度規制は交通安全や円滑化などの観点のみならず、地域経済にも影響を与えています。
企業や工場を誘致する際には、移動時間の短縮が経済効果に直結することから、交通アクセスは重要な判断要素の一つになります。北近畿豊岡自動車道の整備により、豊岡市から兵庫県庁までの所要時間が約20分短縮され、所要時間の短縮による経済効果は年間約187億円に上ると予想されています。地域間の往来に係る時間が短縮されますと当然に、交流人口が拡大し、地域経済の活性化に繋がっていくことが期待されます。
警察庁は平成21年10月に新たな速度規制基準を17年ぶりに導入し、基準速度は従来どおり40~60 km/hとしたまま、通行機能を重視した構造の道路では70・80km/hが可能とする一方、生活道路は原則30km/hのメリハリある規制速度に改めました。いわゆるゾーン30もこの流れで創設されたものです。
今年の8月に警察庁交通局より公表されました資料「速度規制の見直し状況と課題」によりますと、平成21年度から23年度の全国の見直し状況は一般道36.2%、生活道路区間規制38.2%、自動車道路45%、生活道路区域規制いわゆるゾーン30が43.6%となっています。
興味深いデータは一般道で速度制限を引き上げた結果。事故減少27.8%、増減無し43.8%、自己増大28.9%と一般的に制限速度を引き上げると交通安全が脅かされるのではという危惧があるが、実際のデータはそうではない。いかに、現実と速度制限が乖離しているかが明らかになった。
標識標示の設置・撤去に必要な予算の確保もあろうが、冒頭話した通り、速度規制の見直しは経済効果もあるので、来年度に向けても予算が見直しの制約にならないように取り組むべし。本県警察における速度規制の見直しの状況について速度規制の見直し後の変化とともにお伺いします。
「交通部長答弁」
道路における円滑は地域経済に影響することから、交通管理をする上においても重要な要素であると認識している。一方、交通事故が発生した場合において、衝突時の速度が車や人のダメージに大きく影響することも事実である。
県警察では、平成２１年１０月に発出された警察庁通達を受け、交通の安全と円滑のバランスを考慮した上、６７箇所を対象に速度規制の見直しを行った。これまでに、阪神高速北神戸線、六甲北有料道路など自動車の通行機能を重視した構造の道路で規制速度を緩和したほか、一方で生活道路区域内の速度を抑制するゾーン３０を推進するなど、６５箇所９７％の規制速度の変更を完了した。
その結果、規制速度引き上げによる交通事故の増加は見られず、また、ゾーン３０を実施した箇所においては交通事故が減少していることから、一定の効果があったものと考えている。
なお、通達に基づく見直し以降においても、２８箇所について見直しを実施している。今後も、引き続き交通環境と道路構造を十分に検証した上、メリハリの効いた適正な規制速度の見直しを行い、安全で円滑な交通環境を確立して参る。